2020年5月19日（火） 配信

　星野リゾート（星野佳路代表、長野県・軽井沢町）はこのほど、当面の間、「３つの密（密閉、密集、密接）」を回避したテレワークステイができる長期滞在プランを強化すると発表した。自宅での仕事に不便を感じている人に向け、自然豊かなリゾート地を職場と同じ環境にし、安心して仕事ができる滞在を提案する。

　館内のパブリックスペースには無料の無線Wi-Fiを完備し、会議や電話用の個室環境（無料／一部の施設で対応）を整備。パブリックスペースは、チェックイン前、チェックアウト後でも利用できる。

　施設によっては、仕事の休憩時や仕事終了後に体を動かす環境として、スパやマッサージ、ストレッチ、アクティビティを用意する。

　リゾナーレブランド5施設には、Books＆Cafe、プール、キッズルーム、託児サービス、キッズアクティビティがあり、子供連れでも安心したテレワークステイが可能だ。

　食事は、朝食、昼食（一部の施設は近隣）、夕食ともにその土地でしか味わえない海の幸、山の幸をコースやお膳などさまざまなスタイルで提供。施設近隣は、コンビニエンスストア、スーパーマーケットや、銀行、郵便局、医療機関などあり、自宅テレワークと同じ感覚で生活することができるという（各施設ごとに内容が異なる）。

2020年5月19日（火）配信

　東北新社（二宮清隆社長、東京都港区）が運営する城情報Webメディア「城びと」は、2020年5月に会員登録者数1万人を突破した。同社はこれを記念して5月19日（火）、城びとオリジナルグッズをプレゼントする「“1万人の城びと”ありがとうキャンペーン」を始めた。

　5月31日（日）までに「城びと」に会員登録した人の中から、抽選で「城びとポケット御城印帳」や、今回特別に制作する「城びと1万人ありがとう御城印」など、城びとオリジナルグッズをプレゼントする。

　また、キャンペーンページでは、これまでに会員が投稿した城の口コミをピックアップし紹介する。日本全国の城に足を運んだファンの人々の城めぐりのようすや、ファンならではの城情報を閲覧できる。

　「城びと」は、お城のスペシャリストによる城や歴史に関する記事や、日本全国の城情報を閲覧できる、城の魅力を発信するWEBメディア。会員登録をすることで、訪れた城に関する記録や口コミの投稿、城のスペシャリストによる会員限定記事が読める。さらに、「城びと」オリジナルイベントを開催するなど、これまで城に関するさまざまなコンテンツの発信を行っている。

2020年5月18日（月）配信

　静岡市茶業振興協議会と静岡市は5月31日（日）まで、自宅でお茶を楽しむ「#うちお茶」SNSキャンペーンを実施している。

　SNS（Twitter、Instagram）上で、ハッシュタグ「#うちお茶」を付けてお茶に関する投稿をすると、抽選で88人に静岡市の新茶一煎パック5袋セットをプレゼントする。

　同キャンペーンは4月24日（金）に第１弾を開始したところ、約5時間で900件を超える投稿が集まり、先着888人へのプレゼントが即日で終了。好評に応えようと第2弾を企画した。今回は、新茶のおいしさを身近な人とシェアしてもらえるよう、一煎パック５袋セットでプレゼントする。

　静岡市では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、静岡茶市場での初取引の式典が中止となったほか、新茶イベントも中止が相次ぐなど、かつてない環境の中で新茶シーズンを迎えた。「キャンペーンを通じて、多くの皆様に新茶シーズンの到来を感じていただき、『うちお茶』を楽しむことで、日本のお茶、静岡の新茶を応援していただければ」（静岡市）という。

2020年5月18日（月） 配信 

　新経済連盟の三木谷浩史代表理事は5月14日（木）に発表された政府による緊急事態宣言の一部解除を受け、「完全解除後の新しい日常を見据え、日本経済の再活性化へ今後も官民一体の協力が必要」とのコメントを出した。

　感染の再拡大防止策を効果的に推進していくには、従来の体制にこだわらない民間の力や、海外の最新データの活用を含めた体制整備を行っていくことを提案する。

　具体的な方策として、国民全員を定期的にPCR検査することを最終目標とする。その一環として、都道府県ごとに、全国でホテルの借り上げをする方針を今後固めていく。また、全国のホットスポットなどに、AI（人工知能）サーモセンサーの導入も促す。

　緊急事態宣言が発令された4月と同様に、ソーシャルディスタンスの啓発活動を含む、行動変容による蔓延防止プロジェクトを推進する。Work From Home導入の環境整備も視野に入れている。

　同連盟は政府に対し、「本提案の実施について検討していただきたい」と求めている。

2020年5月18日（月） 配信

　アクティバリューズ（陳適社長、東京都渋谷区）は新型コロナウイルス感染拡大を受け、宿泊・観光施設向けに、マスク着用・検温・館内消毒といった取り組みを提示する多言語ピクトグラムを無償で提供し、「安心の見える化」を支援する。

　ピクトグラムの種類は「スタッフの検温を実施しています」「ドアノブ等の共用部分を消毒しています」など約20点。

　従業員の取り組みの提示のほかにも、「うがい手洗いにご協力お願いいたします」「体調不良時はお申し出ください」など、お客へのお願いを提示するデザインもそろえる。

　施設内へのチラシ掲示・配布、ステッカー貼り付けといった利用を想定している。提供素材の加工の制限や、クレジットの記載など、とくに条件は設けておらず、Webサイトからダウンロードができる。多くの施設が活用できるようにと、商用・非商用問わず無償で利用することが可能。

　「事業環境激変に苦しむ宿泊・観光業界が回復する一助になればうれしい」と語る同社は、多言語AI（人工知能）チャットボットを観光業向けに提供している。滞在前の国内外の旅行者に、施設の公式ホームページやSNS（交流サイト）を通じて「安心の見える化」を届けるサポートを行っている。今回の支援はこのサービスのノウハウを活かしたもの。

2020年5月18日（月） 配信

　東京商工リサーチがこのほど発表した2020年4月の宿泊業倒産は25件（前年同月は2件）と、過去2番目の多さとなった。このうち新型コロナ関連倒産は15件で、全体の6割を占める。インバウンド需要の急激な落ち込みや、外出自粛による宿泊キャンセルが原因と見られる。同社は「20件台は11年5月の29件以来、8年11カ月ぶり」とし、「倒産はしばらく高水準をたどる可能性がある」と懸念している。

□宿泊業・旅行業の倒産状況

　2020年は東京オリンピック開催などで、外国人観光客のインバウンド需要の追い風が期待されたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で、五輪は1年延期が決定された。

　先行投資の負担と、相次ぐキャンセルにより業績が悪化し、宿泊業者は事業継続の窮地に立たされている。

　4月の負債総額は179億8500万円となり、前年同月比404・0％増と急増している。負債額が10億円以上の大型倒産が5件、同5億円以上10億円未満も6件発生した。主な事例は、破産申請した滋賀県のロイヤルオークリゾートの負債50億円などがある。

　地区別では、近畿が7件と最多。次いで中部6件、関東5件、東北、中国、九州が各2件、北海道が1件となる。都道府県別では東京都が4件と最も多い。高級コンパクトホテルで成長していたファーストキャビンと関連3社が破産申請するなど、コロナ不況の煽りを受ける。

　破産の形態として、消滅型が20件と全体の8割を占めた。再生型では民事再生法が1件にとどまる。また、第二会社方式などの事業譲渡後の整理のため、特別清算を選択するケースもあり、こちらは3件にのぼる。

　一方、旅行業の倒産は、4月は1件と、前年同月と変わらない結果となったが、1月から4月までの累計倒産件数は13件で、前年を上回って推移している状況だ。負債総額は同78・0％増の1億7800万円となった。

　国内外で人の移動が制限され、旅行業・宿泊業がその影響を受けている。緊急事態宣言の延長などで、新型コロナウイルスの終息見通しはいまだ立たない。終息後の消費喚起策として成立した補正予算も、実行にはまだ時間が必要であり、「当面は宿泊業者の資金繰り問題が大きな課題」（同社）となっている。

2020年5月18日（月） 配信

　湯快リゾート（東原元規社長、京都府京都市）は6月1日（月）～8月31日（月）の期間、新型コロナウイルスの感染予防対策としてバイキング形式の食事提供を一時的に中止し、テイクアウト形式での食事提供を始める。レストランでの3密を回避し、客室や施設内の共用スペースで安心して食事が楽しめる。

　ほかにも検温や消毒剤の設置などの衛生管理や3密を回避するための対策も行い、長引く自粛でストレスを抱えている人々が安心して過ごせる環境づくりに努めていく。

□衛生管理の対策

・チェックイン時に非接触型の体温計で検温し、37.5℃以上の方は入館を断る場合がある

・手指用消毒剤を玄関、フロント、エレベーター前、共用スペースの化粧室へ設置

・フロントカウンターと売店に、ビニールカーテンやアクリル板を設置

・通常の客室清掃に加え、ドアノブやスイッチ、座布団やスリッパなど、客室各所の消毒

・前日に宿泊された部屋の翌日の使用を中止

・館内共用スペースのドアノブ、エレベーターのボタン、階段の手すり、ゲームコーナー、売店などの、定期的な拭き取り消毒

・共用トイレのジェットタオルを使用停止し、手指用消毒液を設置

・全スタッフが出社前に体温を計測し、37.5℃以上の場合は出勤を停止

・出勤するスタッフはマスクを着用し、定時での手洗い消毒を実施

□3密回避の対策

・2㍍以上のソーシャルディスタンスを保つ案内を館内に掲示

・空気の入れ替えのため、玄関や周辺の窓などを定期的に開放

・フロントカウンターや売店での行列を回避するため、間隔をあけて並ぶ目印を設置

・大浴場は、同時に利用する人数を制限

・サウナ、エステ、カラオケなど館内施設の営業を中止

・レストランでは、テイクアウト形式で食事を提供