2020年12月20日（日） 配信
コロナ禍の影響をまともに受け、観光産業は危機に瀕している。しかし、来年のオリンピックを観光地の旅館街がシャッター街となって迎えることは何としても避けなければならない。公的支援も活用しつつ、皆さんの格段の経営努力が実を結ぶことを切に願っている。
とくに貴重な観光資源である和風旅館の宿泊客の伸び悩みは新型コロナウイルス感染拡大前から指摘されていただけに、その経営改善が急務と言えよう。
3000万人の外国人客を迎えていた2018年ホテルの客室稼働率は年間80％超に比し和風旅館は50％を切り、転廃業が続出していた。この原因の1つが和風旅館、それも有名観光地の老舗施設の多くが1泊2食付契約の商慣習を守っていたため、外国人客の利用が増加せず、邦人ビジネス客も敬遠するようになってきたからと考えられる。この古い商慣習から脱皮して泊食分離契約にならないものだろうか。
確かに1泊2食付制は旅館の経営安定と高いサービス水準を支えてきた。旅館の主な収入源は夕食にあるとされる。必要とする食材の量を予約と同時に確認できるため、効率的かつ計画的な食材仕入などが可能になり、仕入先業者から良質な食材を安定的に仕入れることができ、高水準の食事を提供しているからである。従って、業界ではこの契約方式を維持すべきとの声が今も強い。
しかし、近年、顧客ニーズは変わってきた。夕食は旅館から街に出て名物料理を味わいたい、高級旅館に泊まるが食事は豪華な料理ではなく、簡単なものを自由に選び、むしろ好みの土産物を買いたいなどニーズの多様化が観光情報の増加で目立ってきた。また外国人客は部屋代と食事代を分けることが常識で、1泊2食付契約には馴染めない。
和風旅館の利用促進にはこの点を改め、泊食分離契約にする必要がある。旅館の収入減が予想されるが、宿泊客は街のどこかで夕食をとるであろう。また、土産物やほかのサービスなども求めるであろう。従って、旅館の減収を街全体で考えてはどうだろうか。
旅館の減収分を街のどこかが受け入れているはずだから、街の観光産業の収入をプールして再配分することである。観光コンソーシアムないしはDMOなどの組織を活用して、これを実現する。即ち泊食分離の結果、旅館に生じた減収分を同じ街の他業種に生じた増収でカバーすることはできないだろうか。
そのためには各企業が収入を登録すること、配分方法、配分率などを事前に入念な実態調査によって定め、公正を期さねばならない。オンラインで結んだ共通レジの導入などIT技術導入で、この精算業務は実行可能と思う。同時にヤミ民泊の絶滅とホテル、旅館、民宿の宿泊3事業間の新しい利用秩序の提案、構築も進めなければならない。観光地の中心産業である旅館業の経営改善は急務である。旅館業の「危機」を改善への「好機」とされるよう期待し、あえて素人の暴論を提案させていただいた。
日本商工会議所 観光専門委員会 委員
