2021年10月8日（金） 配信

　宿泊施設の客室をはじめオフィスなど、全世界7万ドア以上でご利用いただいている「RemoteLOCK（リモートロック）」を提供しています。オンライン上で発行する暗証番号で客室やエントランスが解錠できるスマートロックのため、暗証番号をネット予約時やチェックイン時にお渡しして、ゲストは入口ドアのテンキーから解錠ができます。

　管理システムから多数のドアと入室者の鍵・入室状況が管理しやすく、入室者ごとにユニークな暗証番号を簡単に発行・変更・削除が可能です。さらに、暗証番号には有効期間を設定できるため、利用時間前後に不正に解錠して入られる心配もありません。

　ホテル管理システムなどとも連動でき、例えば暗証番号をチェックイン端末に表示させる、非対面かつ無人での鍵の受け渡しを実現します。鍵を受け取る際のフロントでの行列待ちや、鍵を持ち歩きする手間はなく、グループ滞在の際も鍵をシェアできることで行動の自由度が高まります。

　今後もオープンイノベーションというスタンスで、宿泊施設を支援するさまざまなメーカー様、パートナー様と連携しながら、ホテルオペレーションの効率化やゲストにとっての安心で便利な滞在に貢献するサービスを提供していきます。

□企業情報

すまいIoT部

TEL:050-5306-6250

https://remotelock.kke.co.jp 7 users

https://remotelock.kke.co.jp

□参画企業が進めるLINKED CITYの全容

LINKED CITYの全容に迫る③　ホテル軸に まちづくりを拡張 1 tweet

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2021年10月6日（水） 配信 (右から)光成氏、空山氏、川村氏　国際観光施設協会（鈴木裕会長）の旅館観光地分科会（川村晃一郎分科会長）は今年3月、観光型スマートシティ「LINKED CITY」構築に向け研究会を発足した。地域資源とAI、IoTデジタルオープンプラットフォ...

2021年10月7日（木） 配信

　民間主導でまちづくりを行うソーシャルデザイン（北野勇樹社長、沖縄県名護市）と、定額制の全国住み放題多拠点居住サービス「ADDress」を運営するアドレス（佐別当隆志社長、東京都千代田区）はこのほど、業務提携を行った。2者が連携することで、「まちと関わる」人口の増加を目指す。

　2者協働での拠点開発や、ソーシャルデザインのコミュニティ施設「coconova」とADDressサービス会員の接続を行うことで、全国創生の実現に向け事業を進めていく。

　現在、ソーシャルデザインは、沖縄北部を中心とした物件開発をADDressと共同で進行中。沖縄県本部町の「ゆくりなリゾート沖縄」など、10月7日（木）時点で9施設20部屋がオープンしている。ホテル・旅館施設の空室活用や、遊休不動産のリノベーションも行いながら、2022年3月までに50部屋の設置を目指す。

　また、将来的には車で30分の距離で繋がるエリアを沖縄全島に整備し、「行く先々で滞在しながら沖縄全島を巡るように移動できる拠点ネットワークを形成する」（ソーシャルデザイン）。

　さらに、10月中旬にオープンする予定のコミュニティ施設「coconova」（名護市）を、地域の暮らしとのアクセスポイントとして活用する。住民主体で行われるワークショップへの参加や、施設内での交流を通じて、地域とADDress会員とを結ぶ体験をデザインする。

　両者は今回の連携を通して、持続的にまちと関わっていく多拠点居住のあり方を作っていく考えだ。

最新旅行ニュース

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　全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

2021年10月7日（木） 配信

　横浜観光コンベンション・ビューローはこのほど、今年で3回目となる「横浜クリエーションスクラム助成事業」4事業を採択した。横浜中華街「春節」に合わせた冬場の市内回遊促進や、横浜の地産地消食農体験など、今回のテーマである「宿泊増加につながる事業」が選ばれた。

　横浜の観光・MICEに携わる企業や団体、民間事業者が実施する新たな観光資源の定着に繋がる事業に対して、資金の助成を行う。

　「2022春節燈花」（横浜中華街発展会協同組合）では、中国における旧暦の正月である「春節」の時期に、中華伝統の「ランタンオブジェ」を横浜市内などに設置し、デジタルスタンプラリーを行う。また、中華街周辺ホテルを中心に、特典やクーポンが付いた宿泊プランを造成した。

　「地産地消の仕事人　椿直樹の横浜・食農体験ツアー」（日本旅行神奈川法人営業部）は、横浜の地産地消をテーマに、農業体験や地場食材を使用したホテルでの食事や、ルーフトップバスからの夜景観光など、横浜ならではのコンテンツを取り入れたツアーを実施する。

　「新しい横浜ブランド『クラフトビールの街』形成事業」（横浜ビール）では、ビアバイクを活用した宿泊増につながる事業を展開する。ホテルや旅行会社と連携した「ナイトビアバイクツアー」などの、ビールにまつわる新しい横浜ブランドの確立を目指す。

　「Yokohama City Workation」（エイチ・アイ・エス法人営業本部第一エリア営業部）は、横浜市内のワーケーションの取り組みを紹介するオンラインイベントを開いた。ベイサイト・ライフサイドの2つの視点でプロモーションを行うことで、ワークスペース、レジャー、宿泊などの施設をオンラインで体験してもらい、「横浜ワーケーション」をPRする。

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2021年10月7日（木） 配信

　TOAでは、感染防止対策のために設置されたパーティションで小さくなった音を補い、お互いの会話を聞き取り易くする「パーティション取付型会話補助システム」を提供しています。ホテルのフロントやコンシェルジェ、カフェやレストラン、レジまで、さまざまなシーンでのパーティション越しの会話をスムーズにサポートします。

　システムは親機と子機で構成されており、子機にマイクとスピーカーが搭載されています。話した声が子機を通して明瞭な音で聞こえるため、パーティション越しでの話しづらさ、聴きとりづらさが解消され、円滑なコミュニケーションを実現することができます。

　子機はあらゆる意匠に馴染むデザインです。また、磁石でパーティションなどに挟み込んで取り付けるため、簡単に設置できます。大きな音で拡声するのではなく、足りない音量を補うコンセプトですので周りに音が漏れにくく、お客様のプライバシーにも配慮したものとなります。

　今後も円滑なコミュニケーションを実現することでやホスピタリティの向上、ホテルオペレーションの効率化、施設利用者の安心に音で貢献していきます。

□企業情報

東京カスタマー営業所

TEL:03-5621-5782

ホーム | TOA株式会社 3 tweets 12 users

http://www.toa.co.jp

TOA株式会社は業務用・プロ用の音響機器と、防犯・監視カメラなどセキュリティ機器の専門メーカーです。1934年の創業以来、現在は国内外に拠点を構え、世界120ヵ国以上に商品を供給しています。

□参画企業が進めるLINKED CITYの全容

LINKED CITYの全容に迫る③　ホテル軸に まちづくりを拡張 1 tweet

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2021年10月6日（水） 配信 (右から)光成氏、空山氏、川村氏　国際観光施設協会（鈴木裕会長）の旅館観光地分科会（川村晃一郎分科会長）は今年3月、観光型スマートシティ「LINKED CITY」構築に向け研究会を発足した。地域資源とAI、IoTデジタルオープンプラットフォ...

2021年10月7日（木） 配信

　さまざまな感染症への対策を啓発するメディカルチェック推進機構（香山充弘理事長、東京都板橋区）と、PCR検査の実施などで新しい生活様式の定着を目指すICheck（金子賢一社長、東京都千代田区）は10月6日（水）、民間主導で初となるワクチンパスポートをアプリで表示する「ワクパス」を発表した。

　同日の会見で香山理事長は「コロナ禍でさまざまな産業の業績が悪化するなか、ワクチン接種者と接種者の誘客に力を入れる企業を結び、社会の正常化をはかる」と意気込む。

　スマートフォンで利用できる同アプリは、自治体などが発行する予防接種済証と免許証などの本人確認書類をカメラで読み取り、ICheckが確認したのちに、ワクチンパスポートとして表示する。

　利用者は8社の賛同企業を利用する際、割り引きなどのサービスを受けることができる。

　観光業界から賛同した企業のうち、HISはより安心して旅行に出掛けてもらおうと、旅マエに抗原検査キットをプレゼントする。アパホテルは、チェックアウト時刻を1時間無料で延長する。

　このほか、鹿島アントラーズFCは立入禁止スポットに入場できる特典を用意。カッパ・クリエイトは、経営するかっぱ寿司で代金を10％割り引く。

　企業は掲載料無料でサービスを載せることができる。ICheckの島谷ひとみ社外取締役は「ワクチンの接種状況が可視化され、従業員が安心安全に働く環境を整えることができる」と説明した。

　これまでの接種者への特典は、各企業が用意していた。ワクパスはサービスをまとめて表示することで、消費者の利便性と企業の集客力向上にもつなげる。

　今後の賛同企業については「複数の会社が前向きに検討してくれている」（ICheckの山口慶剛取締役）とした。

　体質や不安を感じ、接種しない人への差別にならないよう、同社は今後、陰性証明を示すサービスも提供する。

　山口取締役は「個人の意思を尊重し、不利益を被らないようにする」と語気を強めた。

　トークセッションでは、鹿島アントラーズFCの小泉文明社長と映画監督の市山尚三氏、日本たばこ産業（JT）の森功一執行役員が登壇した。

　小泉社長は「政府からの要請で入場者数を抑えるなどしたため、売り上げは約3分の2までに減った。ワクチンパスポートが普及することで、上限の撤廃も自治体などに打診したい」と期待を寄せた。

　市山氏は「今年のゴールデンウイークなどに映画館は営業停止が求められた。ワクパスで、安心と安全をアピールして、これまで通りに運営できる体制できることを証明したい」と意気込みを述べた。

　森執行役員は「（コロナ禍で）食事は人の仲を深める場であることが再認識された。飲食店などにワクチンパスポートをさらなる需要回復への方法として紹介したい」と語った。

　同アプリは発表当日にリリースする予定だったが、内容がデリケートであるため、グーグルとアップルの審査に時間が掛かっている。近日中に公開する見込みだ。

　両者は今後、政府主導のワクチンパスポートとの連携をはかることに加え、海外渡航の際に必要な証明としても活用してもらえるよう、世界各国への提案も検討する。

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2021年10月6日（水） 配信

　東京商工リサーチがこのほど発表した2021年上半期（4～9月）の旅行業倒産は16件となり、前年同期比166・6％増と急増した。前年同期を上回ったのは4年ぶりとなる。このうち新型コロナ関連倒産は15件と、全体の9割超を占めた。同社の集計では、20年に廃業した旅行業者は過去10年間で最多の158社にのぼり、同社は「21年はこれを上回る可能性がある」と危機感をあらわにした。

□2021年4～9月期の旅行業倒産動向

　今年度上半期・旅行業倒産の負債総額は23億7400万円（前年同期比91・6％減）となった。2年ぶりに前年同期を下回ったが、20年6月に発生したホワイト・ベアーファミリー（負債278億円）の大型倒産による反動減が生じた。

　コロナ禍による倒産は15件となり、全体の93・7％を占めた。21年1―9月は、2月と9月を覗いた7カ月間で、新型コロナ関連倒産が旅行業倒産の100％を占める結果となった。

　原因別では「販売不振」が14件（同366・7％増）と最多に。コロナ禍の業績悪化を原因とした旅行業者が大部分を占めた。同社は、「国内旅行よりも海外旅行の方が壊滅的な状況。海外旅行に特化した業者の倒産が散発している」と懸念を示した。

　負債額別では、5000万円以上1億円未満の6件が最多となり、全体の37・5％となった。負債1億円未満の小規模倒産が全体の約7割を占めた。このことから、経営体力に乏しい小規模業者の、息切れ倒産が相次いでいることが分かった。

　地区別では、9地区の打ち6地区で発生し、最多は関東9件（同1件）。このうち東京都が7件となった。ほか、九州で3件（同2件）、東北・中部・北陸・中国が各1件。

□人流抑制が長引き、息切れ倒産相次ぐ

　新型コロナの感染拡大は、入出国規制や緊急事態宣言の発令で国内外の人流を抑制し、今もなお旅行業界に大打撃を与えている。政府は実質無利子・無担保融資や、持続化給付金、雇用調整助成金などの支援策を講じた。

　20年7月には「Go Toトラベルキャンペーン」を開始したが、感染拡大の影響で同年12月に事業を停止し、未だ再開には至っていない。

　同社は、「人流抑制が長引き、旅行だけではなくビジネス関係でも、リモートワークの浸透で出張が大幅に減少している」と厳しい現状を振り返る。起死回生に期待していた東京オリンピック・パラリンピックは無観客の開催となったことから、「大手旅行会社も軒並み赤字決算に陥り、早期・希望退職や、本社売却などで生き残りをはかっている」（同社）。

　東京商工リサーチが今年8月に行ったアンケートでは、旅行業の38・2％が「コロナ禍の収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性がある」と回答した。

　10月4日（月）に就任した斉藤鉄夫国土交通大臣は就任会見において、Go Toトラベルの再開に前向きな姿勢を見せたが、「業界からは入出国制限の早期緩和を求める声も根強い」（同社）。

　同社は、「コロナの収束時期にもよるが、それまでは旅行業の息切れ倒産や、廃業の増加が危惧される」と調査をまとめた。

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