僕の故郷は奄美群島の徳之島にある。何もない島で、有名なのはハブと闘牛、黒糖焼酎に、世界最長寿だった泉重千代翁くらい。観光客はほとんどいない。飛行機を鹿児島で乗り換えないといけなく、往復の交通費だけでかるく10万円は飛ぶからだ。7月1日にバニラエアの成田―奄美大島線が就航した。奄美大島からフェリーを使えば、往復3万円ほどで行けるので、観光客増加と島の活性化に期待したい。
「奄美黒糖焼酎 島酒Ｗｅｅｋ」が有楽町・銀座の飲食店33店舗で31日まで開かれ、奄美群島の代表18銘柄が並ぶ。個人的には、暑い夏でも、サトウキビの甘い香りとまろやかさが味わえるお湯割りがおすすめだ。21日には有楽町駅前広場でイベントを開催。奄美群島出身の歌手や伝統芸能「八月踊り」のステージが見られる。暑い夏に、ぜひ奄美群島・徳之島の熱いパワーを感じてほしい。
【伊集院 悟】
サービス産業革新推進機構（内藤耕代表理事）は7月9、10日の2日間、東京都内で第1回「科学的旅館・ホテル経営フォーラム～生産性革新に基づく品質と収益の強化」を開き、全国から若手旅館経営者らが熱心に聴講した。
9日のセッション1「収益力を強化する旅館・ホテル計数管理」では、湯元舘会長の針谷了氏が「“管理会計”で現場の見える化」、一の湯社長の小川晴也氏が「“人時生産性”で経営効率化追求」、湯主一條社長の一條一平氏が「“日次原価管理”でサービス品質強化」について講演した。
10日午前のセッション2「21世紀宿泊サービスのビジネスモデル新展開」では、里海邸金波楼本邸主人の石井盛志氏が「“癒し”のくつろぎ別荘宿」、ホテルナンカイ倉敷の田中正子支配人が「“居心地”よい空間」について語った。
午後からのセッション3「おもてなし品質革新する作業現場のプロセス変革」では、網元の宿ろくや社長の渡邉丈宏氏が「“マルチプレイヤー化”で現場作業平準化」、向瀧社長の平田裕一氏が「“手間”をかけてコスト削減」、越後湯澤ＨＡＴＡＧＯ井仙社長の井口智裕氏が「“レストラン”として旅館経営」をテーマに登壇した。
主催した内藤氏は「今後も年1回程度、このような旅館経営者を対象としたフォーラムを開きたい」と語り、「いい旅館にしよう！」対談シリーズを掲載してきた旅行新聞を代表して石井貞徳社長が「本紙も連携を深め、旅館全体の活性化に貢献したい」と述べた。
女将55人の人生を綴る、旅行新聞新社発刊
旅行新聞新社はこのほど、「おもてなしの原点 女将さんのこころ その一」（瀬戸川礼子著）を発行した。本書は旬刊旅行新聞で2000年から連載中の人気コラム「女将のこえ」から55人の女将さんを取り上げ、最新情報に加筆・修正したもの。
著者はジャーナリスト・中小企業診断士として全国あらゆる業種業態の企業に赴いている瀬戸川礼子氏。なかでも旅館の女将さんの取材歴は22年を数える。
旅館に泊まりに行っても、一人の女将さんとゆっくりと話す機会はなかなかない。本書は「女将」という人間にスポットを当て、それぞれの女将さんが考えるおもてなしから人生哲学まで、1人4ページを割き紹介している。
女性の生き方のみならず、地域社会への貢献、社員教育、会社経営、後継問題、日本文化の継承、お客様へのおもてなし、働く意義についてなど、多様なテーマが登場する。
旅行好きの方だけでなく、さまざまな考えや人生に触れる本としても読み応え十分だ。
なお、「その二」も年内、または年明けに発行を予定している。
上製本240ページ。価格1800円（税込1944円）。
ご購入は旅行新聞新社ホームページから＝http://www.ryoko-net.co.jp
問い合わせ＝電話：03（3438）2718。
全国に点在する野天湯。自然に溶け込む開放感は最高だが、混浴のケースが多い。山陰の名湯で知られる温泉地では、野天湯で男性がみだりに身体を露出しているようなようすを目にし、名湯の印象が台無しになったことがある。
河川に温泉が湧く「砂湯」で有名な岡山県の湯原温泉では最近、大手下着メーカーと共同で女性用の「湯あみ着」を開発。体のラインが目立たず、肌に張り付かないよう工夫されている。同温泉地では以前から「入浴のルール」として男女ともにタオルの着用などを推奨。混浴と聞いて尻込みする女性は少なくない。まして前述のような光景を見ればなおさらだ。温泉地あげての取り組みは心強く、女性が野天湯を楽しむ一歩につながる。全国で取り組みが広がることを願う。
【市沢 美智子】
日本温泉協会の女性部委員会（小口潔子委員長）は7月11日、東京・永田町の都道府県会館で、新企画として「第1回温泉塾セミナー」を開いた。米国生まれの日本文学研究者で、東京大学大学院教授のロバートキャンベル氏が「日本文化と温泉」をテーマに講演した。
小口委員長は「温泉を提供する側よりも圧倒的に多い温泉利用者の目線から見たさまざまな取り組みも必要」とし、「女性部委員会は新しい切り口で、温泉の温かさ、計測できないが確かな効果が認識できる不思議な魅力に迫っていきたい」と語った。
キャンベル氏は、17―18世紀にかけて、江戸幕府の徳川吉宗8代将軍の時代、「交通（街道）を整備していかないと日本が一つの国体として繁栄できない」として、先端的な発想を生み出し、実施していったことを紹介した。
また、「『村継』制度をつくり、街道を通る遠来の客が困ったり、犯罪に遭ったり、病気になったりしたときに、そこに住んでいる農家や商業的な店を営んでいる人たちが責任を持って手当てをした」と述べ、「ヨーロッパではキリスト教の限られた空間の中で『巡礼の道』という、似たようなものが同時代に生まれたが、日本のように全国的に一つの交通網として“街道”があり、ハードだけではなく、ソフト面でも地元の人たちのおもてなしが行われていたことは、江戸時代の一般の人々は、世界に誇る高い見識と実績があった」と語った。
ジェットスター・ジャパン（鈴木みゆき社長）は7月14日、東京都内で戦略発表会を開き、7月22日から国内線で欠航や遅延が発生した際に、見舞金を支払う新サービスを開始すると発表した。国内線就航2周年と搭乗者数500万人達成記念に加え、夏の旅行需要獲得のため、神奈川県鎌倉市・由比ヶ浜に海の家をオープンしたことなども合わせて紹介した。
鈴木社長は新サービスについて「アンケートによると、皆さんは遅延や欠航を一番懸念されている。どうしたら、より安心してご利用いただけるかを考えた」とし、「大変ユニークなサービス」と自信を見せた。
同サービスは「Starter Plus」運賃か「Starter Max」運賃で購入した国内線全路線の航空券が対象。航空機が欠航や運休、当初の出発時点から6時間以上出発が遅れた場合、Plusは1万円、Maxは2万円の見舞金を支払う。同社都合ではない天候や、火山灰降灰（鹿児島桜島のみ）が理由でも対象になる。
8月末まで展開する海の家「ジェットスターオンザビーチ」の狙いは、「機内のみならず、ジェットスターブランドを体験してもらうこと」（鈴木社長）。海の家では、オリジナルトリックアートが楽しめるほか、ブランドアンバサダーで女優の桐谷美玲さんが考案した限定ユニフォームを着用したキャビンアテンダントが参加するイベントなども実施する。桐谷さんは「ＣＡさんの親しみやすさを大切に、海なのでスポーティーを意識した」とコメントした。
また、新たな展開として7月16日から、昭和女子大学と共同開発した機内食を提供しているほか、8月17日までローソンの端末機Loppiで国内線を予約すると抽選で100人に、上限2万円の代金を返金するキャンペーンを実施している。
はとバス（金子正一郎社長）がこのほど発表した、2013年度（2013年7月1日―14年6月30日）の東京観光輸送人員は、前年度比0・5％増の91万7800人と、20年ぶりに90万人を超えた前年度と同水準を維持した。日本人客の利用は微減したが、訪日客向けに英語・中国語で案内するツアーが好調だった。
日本人客の利用は同1・6％減の85万88人と微減。東京スカイツリー展望台入場付ツアー（全15コース）は2年目を迎えて人気が落ち着き、同6・8％減の24万490人となった。そのほか、減少の要因として2月の大雪で約7千人の大幅キャンセルがあったことなどがあげられる。一方、オープンバスで運行する短時間ツアーは同4・8％増の12万448人と好調に推移。夜景やニューハーフショーを楽しむ夜のコースも同3・7％増の14万3800人と前年度より増加した。
訪日外国人向けの英語・中国語での案内ツアーは、同38・5％増の6万7712人と、震災前の09年度（09年7月―10年6月）以来4年ぶりに6万人超えとなった。
ツアー言語別では、英語ツアーが同30・7％増の5万3410人、中国語ツアーが同80・9％増の1万4302人。東南アジアからの訪日客増加が大きな要因で、シンガポールやマレーシアなどからの中国語案内ツアーへの参加増加も目立った。
三重県観光キャンペーン推進協議会（会長＝鈴木英敬・三重県知事）は7月1日、大阪市内のホテルで、「2014年度第1回三重県観光情報提供会～実はそれ、ぜんぶ三重なんです！～」を開いた。
三重県は今年、伊勢の「おかげ年」や、熊野古道伊勢路の世界遺産登録10周年などの観光トピックがあり、さまざまなイベントが展開されている。
三重県の加藤敦夫観光・国際局長は、「昨年は、三重県内の入込客数が4080万人、伊勢神宮の参拝客が1420万人と過去最多で、千客万来の歴史に残る年になった。今年も伊勢のおかげ年、熊野古道世界遺産10周年と好機であり、情報発信していきたい」とあいさつ。全県的に取り組む三重県観光キャンペーンは今年2年目で、県内の約850施設で特典が受けられる「みえ旅パスポート」を初年度に20万冊発給するなど好評といい、「今後も三重県で官民一体となり、おもてなしの『見える化』を目指していきたい」と述べた。
県内の5エリア（東紀州・伊勢志摩・中南勢・北勢・伊賀）などが最新の観光情報をＰＲした。今回初めて参加した伊勢志摩地域の玉城町は、熊野詣などを行う旅人の宿場町だった熊野古道伊勢路出（い）で立ちの町。同町のブランド豚「玉城豚」と地元野菜を使った「玉城カレー」を、昨年から名物として売り出している。
また、同町と度会（わたらい）町、南伊勢町の3町は、広域農道・サニーロードを活用した誘客事業を展開。サニーロード沿線ガイドマップを作成し、同マップの提示で沿線施設の特典を受けられたり、スタンプラリーで3町の物産品が抽選で当たるキャンペーンを7月から来年2月末まで実施する。
東京五輪がもたらす雇用インパクト
リクルートホールディングスがこのほど発表した「東京オリンピックがもたらす雇用インパクト――人材難が2020年までに迫る構造改革」によると、東京五輪によって全国で生まれる人材ニーズは81・5万人。この数値は、12年の就業者数全体の1・3％、12年の失業者数285万人の約3分の1にあたり、決して少なくない数値だ。産業別にみると、飲食・宿泊業では3・6万人と試算。サービス業は慢性的な人材不足を抱え、人材調達は容易ではないと指摘する。
【伊集院 悟】
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発展途上国での五輪開催は、インフラ整備や観光誘客、新しい文化の創造など経済成長の起爆剤に例えられることが多い。一方、成熟都市で行われた12年のロンドン五輪は、経済成長が多大に期待できないなかで、失業者の就労支援や社会的弱者の雇用促進、最貧地域であった東部に主要会場の五輪パークを建設したことによる最貧地区の再開発など、成熟都市における社会課題の解決機会とした。
ロンドン五輪の特徴を分析すると、ＢＢＣ調査によれば、7割弱の人が経済効果に影響がなかったと答えたが、五輪に税金を投資する価値があったかについては7割が価値があったと答えている。
ロンドン五輪がおよぼす04―20年の雇用創出効果は75・6万人と試算される。「卸売・小売業」で12万人、「観光・警備・事務などサービス」で9万人。経済効果はロンドンが35・9％、その他地域が64・1％。雇用誘発数の割合はロンドンが25・9％、その他地域が74・1％と波及効果は全国に及んでいる。4月17日に開かれたメディア向けのセミナーで、リクルートワークス研究所の中村天江主任研究員は「波及効果はロンドン地区だけの限定的なものではないので、東京五輪も関東圏はもちろん、北海道や九州などへも間接的に波及していく可能性が高い」と説明した。
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東京五輪により全国で生まれる人材ニーズを81・5万人と算出。12年の失業者数が285万人なので、失業者数の約3分に1にあたる。産業別にみると、建設業とサービス業が2大ニーズで、それぞれ33・5万人と、16・8万人。そのほか、卸売・小売業が8・5万人、飲食・宿泊業が3・6万人など。
東京五輪開催の20年の最多人材ニーズは25・8万人に上り、建設業以外は20年にピークを迎える一過性が強い人材ニーズだ。中村主任研究員は「ピークでの人の取り合いになり、人材ニーズがあっても調達できる保証はない」と指摘。マッチングの質まで考慮すると、人材調達は容易ではなく、現状ですでに人材獲得が難しい建設業や販売・サービス業はさらに困難になり、五輪に向けて人材が逼迫するという。
ロンドン五輪は08年のリーマンショックにより雇用状況が悪化し失業者が増加しているなかでの人材ニーズの急騰だったが、日本の場合は人材難の状況からのさらなる人材ニーズ急騰が起こるため、人材不足の影響はロンドン五輪よりも重大になるとみられる。
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サービス業は、製造業、建設業の就業者数が減少し始めた90年代にも成長し、00年代初頭まで就業者数が増加。近年は横ばいであるが労働人口が減少し始めているため、すでに慢性的な人材難に陥っている。13年のサービス業全体の有効求人の倍率は1・74。全職種平均の0・83と比べて高く、前年の1・68から上昇し、供給が需要に追い付かない状態が続いている。
サービス業の特徴は(1)不規則な勤務時間と休日(2)知識や技術を必要としないことも多く「誰にでもできる仕事」と認知されている(3)非正規雇用の比率が高い(4)人材の入れ替わりが激しい――。宿泊・飲食サービス業の非正規雇用率は58・9％と、全産業平均の30・2％と比べて圧倒的に高い。また、入職・離職率をみると、製造業と建設業が10％前後なのに比べ、宿泊・飲食サービス業が入職率28・7％、離職率27・0％と突出している。
パート以外で高齢者や主婦の活用が進まない理由には、時間などの成約がない社員を前提にした業務オペレーションになっていることと、責任や負担が集中している現場責任者に人材活用法を変える余裕や裁量がないことが挙げられる。
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リクルートホールディングスは、人材ニーズの逼迫により企業・個人・労働市場でポジティブ・ネガティブな影響が発生すると分析。企業が外部から人材を調達しようとすると、採用基準の緩和、賃金など採用条件の引き上げ、求人広告の募集費など採用方法の見直しにより人材マネジメントコストの拡大が起こり、企業コストが増える。また非合法的な人材調達により人材調達のアンダーグラウンド化が起きる。
人手不足を内部の人材で賄おうとすれば、社員の労働時間の増加や業務範囲の拡大など労働条件・環境の悪化と、五輪商機の見送りによる企業の機会損失も考えられる。一方、人手不足に対処するため、社内の人材配置の見直しや業務の効率性・生産性の向上なども期待できる。
成熟した日本での五輪開催に向けた構造改革ビジョンとして、「一過性の人材ニーズ」と「構造的人材難」の2つの特徴を前提とした対策が必要になると指摘。(1)今働いている人の労働移動ではなく、高齢者や主婦、失業者、若年ニートなどの潜在的な労働力の就労を促すこと(2)一時的に集中して発生する人材ニーズに機動的に対応するための仕組み構築と、人材マーケットの安全性を同時に実現(3)国内広域労働移動の仕組みを構築・強化(4)外国人労働力の先駆的な活用スキームの構築――などが求められる。
長野県の野沢温泉観光協会は、野沢温泉ビジターセンターの建て替えにともない、昨年7月から観光協会の事務所を中尾観光案内所に移転して業務を行っていたが、新「野沢温泉観光案内所」が完成し、7月8日に竣工式が執り行われた。
竣工式のテープカットには、野沢温泉村の富井俊雄村長、久保田三代村議会議長、野沢温泉観光協会の森行成会長、阿部医院の阿部滋医院長の4人が参列した。
村の中心部に位置する野沢温泉観光案内所は、観光協会の事務所も兼ねており、観光情報や宿泊案内を含めた幅広い情報発信の拠点を目指している。年中無休で、営業時間は午前8時30分から午後5時30分まで。
同じ建物の中には診療所（阿部医院）も併設され、阿部医院は内科・外科・消化器内科・往診・在宅医療で医師は1人、第2、第4土曜日などを除く平日に診察を行う。
観光案内所部分は観光協会の事務所になっている部分も含めて延べ床面積は約530平方メートル、診療所部分は約450平方メートル。駐車場は建物の前に診療所と共用で11台分を用意した。
同日は竣工式に引き続き「野沢温泉スパリーナ」の完成式も行われた。
野沢温泉スパリーナは昨年12月から水着着用の大露天風呂・展望露天風呂は営業していたが、今回、新たに約270平方メートルの「滝のプール」と約60平方メートルの「じゃぶじゃぶ池」が、夏休みシーズンに向けて完成し、施設全体が7月12日にグランドオープンした。入館料は大人（中学生以上）700円、子供（3歳から小学生）500円。水着レンタルもある。
問い合わせ＝野沢温泉観光協会 電話：0269（85）3155。
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