中国の国酒「貴州茅台酒（きしゅうまおたいしゅ）」を日本で購入する中国人が増えている――。1972（昭和47）年、日中国交正常化の記念式典で、当時の首相田中角栄に振る舞われた酒がマオタイ酒だ。このマオタイ酒の国内唯一の正規販売代理店が日和商事（黄曜東社長、東京都渋谷区）。中国酒専門で20年以上の実績がある。昨今の訪日中国人客の増加に合わせ、プロモーションも強化している。

　中国では国酒として300年以上の歴史を持ち、接待の席で必ずといっていいほど目にする。アルコール度数は53度。一口飲めばカッと焼けるような強さを感じるが、味はまろやかで甘みもある。純度が高く二日酔いにもなりにくい。

　中国人が最も郷土を思い出す味ともいえる。ただ、中国では同酒のニセモノが少なくないという。そこで、訪日中国人らは「日本でならばホンモノだ」と、空港などの免税店で人気がある。

　同社は3月7日に行われたアジア最大級のBtoB食品・飲料専門展示会「FOODEX JAPAN」にも20年近く続けて出展している。当日は商談や、珍しい中国酒を手に取る客らでにぎわった。

　中国酒輸入卸売を商い、健康酒や調理酒、果実酒なども取り扱う。中国本土に工場を持ち、自社で醸造するオリジナルブランドも展開する。

　このうち紹興酒はすべてオリジナル。「越王台紹興花彫酒」は最も安く600㍉リットル300円。初めてでも手を出しやすい価格に抑えた。

　一方、ボトルや陶器、ラベルなどに個々の企業名を刻印して販売も行う。本場の味はそのままで、自館や売場の雰囲気を損なうことなく、商品を合わせられる。

　黄曜東社長は「日本のホテル・旅館のお土産にも合うはず。中国のお酒を楽しんでほしい」と語った。

　日本に個人で訪れる訪日中国人は増加の傾向にある。日本の酒を楽しんでもらうことも重要だが、郷土の酒を振る舞うこともおもてなしの1つかもしれない。

　軽井沢ブルワリーの工場は、世界的な日本画家・千住博画伯と軽井沢千住博美術館の協力による美術館のよう。工場内の随所に展示されている千住博画伯の名画に触れることのできる初の品格あるクラフトビール工場だ。

　同工場は「軽井沢ビール」を生産している。クラフトビール最大の規模と最新鋭の設備で、生産された麦芽を使った仕込みの香り、音、温度、すべてを実感し、見学できる「体感工場」。軽井沢浅間山の清らかな冷涼名水で仕込み、喉越し爽やかで何杯でも美味しく飲めるのが「軽井沢ビール」の特徴だ。千住博画伯の名画とともに美しい味の探求が、工場の永遠のテーマという。

　開場からわずか3年の清潔な新工場は来場者に好評で、昨年1年間の来場者数は1万人を超えた。初夏から紅葉の時期までの軽井沢ベストシーズンが人気の期間だ。

　さらに、9月に最大5千キロリットルの製造能力を有する臨場感あふれるビール体感工場へ拡大する計画だという。

　工場へのアクセスは、上信越自動車道の佐久ICから車で1分、軽井沢周辺からは約20キロ。電車利用の場合は北陸新幹線佐久平駅蓼科口からタクシーで約6分。大型バス7台分の駐車場を完備している。近くの軽井沢千住博美術館見学も併せてプランが組める立地だ。

　見学料金は1人500円。生ビールをグラス1杯無料、お土産に缶ビール1本（飲めない人は缶ビール2本）がもれなくプレゼントされる。館内の売店で工場直売の新鮮なビールも購入できる。ビール工場見学はホームページから予約可能。

　問い合わせ＝軽井沢ブルワリー　電話：0267（66）3311。

　経済産業省は4月3日から、おもてなしの品質に4段階の認証マークを交付し、「見える化」する「おもてなし規格認証」制度を始める。消費者と事業者間の好循環を促すことで、サービス産業の生産性向上を狙う。インバウンドと国内需要の喚起も目的の1つ。品質チェック項目は全部で30項目あり、インバウンドへの取り組みを重要視している。

　「日本のおもてなし」を世界に発信することを目指す同制度。将来的には温泉協会や観光協会など地域単位の認定も導入し、観光地のおもてなし力向上に活用する考えだ。

　運営や制度管理をサービスデザイン推進協議会が行い、同協会が認定した10社が認証機関として認証業務を行う。

　認証にはチェックシートが用いられ(1)情報提供(2)設備(3)職場などの環境改善(4)業務改善(5)ツールの導入・用意(6)顧客理解・対応(7)人材育成――の7分野30項目の取り組みをいくつ実行できているかで判断される。有償認証の「紫認証（3ツ星）」が最も認証基準が高く、次いで「紺認証（2ツ星）」、「金認証（1ツ星）」と続く。

　「紅認証」は、自己診断で30項目中15項目がクリアしていれば無償で申請が可能。マークと認定書が交付される。16年8月から試験的に「紅認証」の認証を始め、現在までにサービス業や宿泊業など約1万件以上が登録している。

　「金認証」は、専門審査員が現地調査を行い、15項目以上の実施が確認できると認証される。

　「紺認証」は、人材要件も付加され、従業員のおもてなしのスキルが審査対象となる。21項目以上が実行されていることに加えて、外国人覆面調査員の調査と、専門審査委員の現地調査を経て認証される。おもてなし研修などを通じて人材育成を行っていることが必須。そのうえで、「外国語版近隣マップの用意」など9項目あるインバウンド向け項目への注力もより一層求められる。

　最上位の「紫認証」は24項目以上が実行されていることに加え、認定機関による審査・表彰を経て認証。2年に1度サービス産業生産性協議会が実施している、「日本サービス大賞」の候補企業としてノミネートされる。

　田村明比古観光庁長官は3月15日に行った会見で、3月10日に閣議決定された「住宅宿泊事業法案」（民泊新法）について、「いざという時の治安への対応などから、法案の用意を進めてきた。健全な民泊サービスが提供されるためにも、速やかに法案を成立し、施行しなければならない」とコメントした。

　同法案の検討時、仲介事業者などから、民泊サービスの提供について「シェアリングエコノミーの観点から、借りたい人と貸したい人をマッチングしているだけ」という意見が出されたという。

　このことに対し田村長官は、「シェアリングエコノミーを普及させたいという意見を鑑みると、あまりにも過度な規制をし過ぎると、反発などの支障が生じる恐れがある」との見解を示した。

　なお、現段階では法案の成立日時に関しては未定である。
 
 

　インバウンドを通じ、官民一体で観光立国の実現を目指す日本インバウンド連合会（JIF）は3月9日、4月の設立を前に東京都内でセミナーを開いた。理事長に就任する中村好明氏（ジャパンインバウンドソリューションズ）が同連合会の使命などを語った。今後は(1)国際観光人材育成(2)インバウンドソリューション(3)マーケティング・プロモーション支援(4)官民連携――を軸に活動。47都道府県すべてに拠点を設置し、地方へのインバウンド誘致を促進していく。中村理事長は政府が掲げる2020年訪日外国人旅行者数4千万人を達成するためには「リピータ―を獲得していくことがすべてだ」と断言。「そのためにはホスピタリティ（おもてなし）を高めていくことが戦略的に必要」と訴えた。

　顧問に就任した日本観光振興協会理事長の久保成人氏は「インバウンドが地方創生の鍵を握っており、その促進は、観光全体を底上げしていくことにもなる」と語った。

　西川産業（東京西川、西川八一行社長、本社＝東京都中央区日本橋）は、パナソニックと協同し、睡眠環境のトータルリフォームを提案する「睡眠環境サポートルーム」を、寝具専門店「日本橋西川」内に2月18日からオープンした。

　睡眠環境サポートルームでは、東京西川の研究機関である「睡眠科学研究所」の監修による寝具・眠りの知見と、パナソニックのトータルソリューションによって、寝具だけでなく寝室全体の上質な睡眠環境をコーディネートする。眠りの質を左右する温度・湿度、照明、音響、香りなどの室内環境を最適に制御する〝睡眠環境サポートシステム”を開発。就寝から睡眠中、起床までの間、スマートフォンの睡眠センサーアプリによって、眠る人のリズムに合わせて自動制御し、寝室を理想的な状態に調整する。

　一方、寝具は快眠寝具トータルブランド「＆Free（アンドフリー）」のアイテムを展開。眠りのスペシャリストが〝パーソナル・フィッティング〟を行い、一人ひとりに合ったオーダー枕やマットレスなどの最適な高機能寝具を選ぶことができる。

　営業時間は午前10時30分―午後6時30分。

　問い合わせ＝電話：0120（543）443。

　市民総ぐるみで観光客を温かく迎える「観光おもてなし市民運動」を推進する福井市で3月5日、第3回「観光おもてなし市民運動推進大会」が開かれた。会場となった福井県国際交流会館（福井市）には、多くの市民や観光従事者などが詰めかけた。

　同運動は、2018年の福井国体開催や、北陸新幹線の福井県内延伸などを控え、今後、観光客の増加が見込まれるなか、また訪れたいと思ってもらえるようなまちづくりを進めようと、14年度から地元経済界や観光・交通事業者、市民団体などで構成する「観光おもてなし市民運動推進会議」が取り組むもの。

　16年度は、おもてなし講習会の実施などに加え、新たに同運動の牽引役となる「観光おもてなしマイスター」の育成にも着手。大会では、全46人の受講生のなかから、実技や観光知識の研修・試験に合格した17人の認定式も行われた。

　同推進会議の会長を務める東村新一福井市長は「来年は、いよいよ福井国体・障害者スポーツ大会が開催。さらに今年9月からは競技別プレ大会も開かれ、全国から多くの人が福井を訪れることになる。そうしたお客様を“つるつるいっぱい”（福井弁であふれるほどいっぱいの意）のおもてなしでお迎えすることが、本市へのさらなる誘客やリピーター増に向け重要となる。本大会が、皆さんのおもてなしへの理解を深めるきっかけになるとともに、推進運動の取り組みがさらに広がることを期待したい」とあいさつした。

　観光おもてなしマイスターには、地元の観光施設や百貨店スタッフ、ボランティアガイド、バスドライバー、さらにはJR西日本・福井駅駅員など17人が選ばれ、東村市長から認定書を授与された。

　会場では、マイスターによるおもてなし実演のほか、マイスターの講習や審査に関わった観光ビジネスコンサルタンツの西川丈次社長による基調講演も行われた。

　西川氏は講演のなかで「おもてなしは決して難しいことではない。必要なのは、恥ずかしいという気持ちを乗り越える勇気を持つこと。そして、目の前にいる相手に興味を持つこと。人間は興味を持つことで、今まで見えなかったものが見えてくる。それでもわからないときは相手に聞けばいい。間違えても構わないので、感じる力を養い、情報を得て、勇気を持って行動してほしい」と市民らに呼びかけた。