2018年3月20日（火） 配信

　1月23日に発生した草津白根山の本白根山（群馬県・草津町、2171メートル）の噴火発生から約2カ月が経過した。温泉街は火口から約5キロ離れており、被害はなかったが、噴火当初は宿泊のキャンセルが相次いだ。そこで現在の草津温泉街の状況はどうなっているのか、観光客の動向はどう変化しているのかなど、関係者の生の声を聞くことで現地レポートをしてみたい。
【古沢　克昌】

　3月某日に、群馬県・草津温泉を訪問した。平日午前中にも関わらず、草津温泉街の中心である湯畑には大勢の観光客が集まっていた。この時期は高校生や大学生などの卒業旅行が多く、普段以上に湯畑周辺は若い人たちの姿が目立っていた。草津温泉名物の湯もみショーが1日6回行われる観光施設「熱乃湯」も大勢の観光客でにぎわっていた。

　湯畑周辺では3月の毎週土曜日に湯畑キャンドル「夢の灯り」（湯畑広場、光泉寺階段）が実施され、キャンドルイベント開催時には午後8時から湯の華会（草津温泉の女将の会）によるお菓子の振る舞いも行われた。3月3日には天狗山駐車場を観覧場所に「ベルツこども園隣り」から冬花火が打ち上げられ、大盛況だったという。今年は3月31日にも冬花火が打ち上げられる予定だ。

　3月25日には「ゆけむりJAZZ」も予定されており、「熱乃湯」を会場に午後8時から入場無料（先着250人）でジャズの生演奏が楽しめる。

　草津温泉旅館協同組合の工藤強一さんは「湯畑の周辺はにぎやかで毎年3―4月は若い人がかなり目立つようになりました。宿泊施設の泊食分離も進み、元々は人手不足対策として素泊まりの宿が発生したのですが、料金体系などいろいろなニーズに対応できるようになり、多様性も出てきました。草津温泉はリピーター客が多く、家族で泊まりに来ていた子供たちが大きくなり温泉へ卒業旅行に行くとなった場合、親たちも泊ったことのある草津温泉なら子供だけの旅行でも安心感があるので親からも許可が出やすいのだと思います」と説明してくれた。

　草津温泉観光協会の富岡忠幸統括部長は「5、6年ほど前に草津温泉に宿泊した若者600人にアンケート調査を実施したところ、一番多かった回答が『温泉が良いから』『草津温泉は有名だから』というものでした。それまでは家族連れや年配の方が目立つ温泉地でしたが、温泉目的で草津へ来てくれる若者が増えたというのが新鮮な驚きでした」と語った。

　今回一番影響が大きかったはずの「草津国際スキー場」にも足を運び、草津観光公社の安斉克仁企画担当課長にも話を聞いてみた。「今シーズンは4月8日までの営業となります。スキー場は噴石被害を受けたロープウェーを廃止し、山頂エリアのゲレンデを閉鎖したため、全長距離が短くなり、山頂エリアの雪質の良さに魅力を感じていた中・上級者の足が遠のく可能性があります。4月から名称を『草津温泉スキー場』に変更します。草津温泉から近いスキー場であることをアピールし、ファミリー層をより強化するとともに、雪の降らない地域から来る外国人などスキー初心者の新たな客層を開拓したいです」と考えを語った。

　宿泊施設にも話を聞いてみた。今回、噴火によるキャンセルの影響が大きかったであろうと思われる大型の宿泊施設を数軒回ってみた。湯畑前の「ホテル一井」では、手島悟顧客サービス部長が対応してくれた。「当館ではキャンセルが300件ほどありましたがその後新規の予約も入り、おかげさまで3月は連日満館に近い状態です。しかしながらスキー客を中心とした宿泊施設は依然として厳しい状況が続いているので、草津温泉全体ではまだ元の状態に戻ったとはいえません。ホテル1階の改装は当初からの計画通りで4月1日には新しい売店がオープンします。こういう時期に来てくれたお客様は大事にしないといけません。草津温泉でゆっくり癒されてほしいです」と話してくれた。

　草津温泉で一番大きな宿泊施設である「ホテル櫻井」の藤井知義統括部長は「個人客の戻りは早かったが団体客のキャンセルが大きく、これから先の4―6月の営業がかなり厳しい」という。

　予約担当の小田柿正康支配人は「団体客の割合が4割を占める当館では、これから先のトップシーズンの動きがまだあまりよくないです。3月1日にはエントランスロビーと本客殿に『コンフォート和洋室』がリニューアルオープンしました。来年1月からは耐震工事も始まるので、前向きな営業を頑張っていきたいです」と語る。

　草津国際スキー場からも近い「草津ナウリゾートホテル」の小林恵生社長は「毎年2月はスキー、スノーボード、雪遊びのお客様が多いのですが、残念ながらスキー関連客のキャンセルが多かったです。天候理由によるリスクが大きいスキー団体客は3年前からとらないようにシフトしてきました。その代わりに新しい客層として20代前半のカップル客の比率が増えてきました。インバウンドのキャンセルはなく、受注速度は例年と変わりません。好調なのは東南アジア諸国で、今後ますますスキー人口が増え、新しいターゲットとして期待できます。スキー場の課題はソフト面での充実が急務で、例えば現在は当日でないと申し込みができないスキースクールの予約をできるようにするなどが該当します。食事やタクシーの予約も同じです。さまざまな変化対応が加速する時代に突入しました。新しい草津温泉の在り方が求められる時代になったと思います」と展望を語ってくれた。

2018年3月20日（火） 配信

　長野県の木曽観光復興対策協議会では、御嶽山噴火災害からの観光振興のため、木曽地域を目的地とする貸切バスツアーを行う旅行会社などに対し、運行経費の支援を実施する。

　支援額は基礎支援（貸切バス1台につき）2万円、送客支援（送客人数1人につき）1千円で、支援目標バス台数は300台。支援対象者は旅行業法（1952年法律第239号）第3条の規定に基づく登録を受けている旅行会社、道路運送法（1951年法律第183号）第4条の規定に基づく許可を受けているバス事業者（自治会・婦人会・老人クラブ・こども会などの地域団体及び企業・NPOなどの法人の依頼によるバスツアー）が対象となる。

　第1期の募集期間は2018年4月2―13日、支援対象期間は5月14日―11月30日。第2期の募集期間は6月18―29日、支援対象期間は8月1日―19年2月11日と設定している。

　なお、以下の要件をすべて満たすツアーであることが支援条件となる。(1)木曽地域内の2町村以上の観光地等を周遊するツアーであること（※木曽地域内の町村＝長野県木曽郡上松町、南木曽町、木曽町、木祖村、王滝村、大桑村）(2)貸切バスを利用するツアーであること(3)木曽地域内への経済的効果があるツアーであること(4)ツアー催行期間が支援対象期間内であること――。

　実施要領詳細は、3月20日からホームページで公表している。支援実施要領及び各種様式は同ホームページからダウンロードできる。
木曽路.com（http://www.kisoji.com/）

　問い合わせ＝木曽観光復興対策協議会事務局（長野県木曽地域振興局商工観光課）　電話：0264（25）2228。

2018年3月20日（火） 配信

　旅行新聞新社は3月20日に、「いい旅館にしよう！Ⅱ」（四六判、304ページ）を発刊した。　

　同書は2014年7月に発刊した「いい旅館にしよう！」の続編。旬刊旅行新聞の人気対談シリーズとして、16年3月1日号のホテルナトゥールヴァルト富良野の小林英樹社長から、17年11月1日のべっぷの宿ホテル白菊の西田陽一社長まで16人の経営者に登場いただいた。

　対談相手は、工学博士で、サービス産業の生産性革新の第一人者・内藤耕氏（サービス産業革新推進機構代表理事）。

　前著の「いい旅館にしよう！」は15人の経営者が登場し、多くの反響を得た。今回の第2弾は前シリーズを超えるバリエーション豊かな内容となっている。

　ここに登場する経営者の多くは試行錯誤を繰り返している最中での対談であり、幾つかの宿では、対談を行った時点とは、経営環境や、経営方針も変わっているところもある。本書では、対談を行った時点での経営者の課題やその解決に向けた姿勢、熱意、苦悩などをそのまま掲載しており、サクセスストーリー（成功物語）ではない。

　旅館・ホテルを経営する孤独な経営者の相談相手となり、未来の経営者の「友人」として本書が長く愛されることを願っている。

　1冊2千円（外税）。30冊以上ご購入いただくと、1冊当たり1700円（外税）の割引制度あり。

　問い合わせ＝旅行新聞新社編集部　電話：03（3834）2718。

2018年3月20日（火） 配信

　道路や空港、上下水道など、公的機関が中心となって社会インフラは整備・維持されてきた。しっかりとした下部構造が整っているからこそ、企業らは経済活動に専念できる。インバウンドの取り込みを軸に観光立国の実現を目指すなか、飲食店や宿泊施設ら関連企業の後方支援確立は不可欠だ。翻訳や緊急時対応、ルート検索など、来訪者が必要とする情報の集約と快適なアクセスを実現し、受入体制の質的向上を目指す基盤づくりに着目した。
【謝　谷楓】

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　ＩＣＴ（情報通信技術）の発達によって旅のスタイルは大きく変わった。ＯＴＡ（オンライン旅行会社）が台頭し、ＦＩＴ（個人旅行）化はインバウンド・国内かかわらず顕著だ。実質、ネット上に国境はなく、サービス供給者とユーザーの出会う機会は瞬時に創出される。民泊に代表されるシェアリングエコノミーは、企業が実際のサービスを提供するのではなく、消費者同士をマッチングさせ手数料を得るビジネスモデルの確立を意味し、消費者が供給者にもなりえることを決定づけた。昨今、大手企業を中心にマッチング＝組み合わせの精度を高めるための試行錯誤が目立つ。ＡＩ（人工知能）やビッグデータの活用もそのためにある。

　最適な組み合わせを実現すれば、ビジネスチャンスは拡大し経済は活性化する。ＯＴＡの台頭が、観光業界に与えた影響からもインパクトの大きさを知ることができる。オンライン旅行サービスは3兆円（2016年）を超える市場規模にまで成長した。

□あらゆる情報との、マッチングを最適化

　普及が進むなか、マッチングに対する期待は、旅マエ以外の分野でも高まっている。エアラインや施設手配の簡易化がＦＩＴの成長を押し上げてきたものの、現地での翻訳情報の入手や決済、防災時対応では、未着手の領域も多い。旅ナカでの情報のマッチング（組み合わせの最適化）が、今後の課題とされている。最適なマッチングを実現するためには、飲食店や観光・宿泊施設、地方行政など、多岐にわたる連携が求められる。1軒の飲食店が、翻訳メニューを考案したところで、数千万人規模で来訪するインバウンドに与える影響力には限界があるからだ。

　総務省は昨年、「質の高い ICT インフラ投資の指針」を公表。戦略策定や導入・運用に関する方向性を示した。5Ｇ（第5世代移動通信システム）に代表されるハード面のほか、受入体制の充実に直結するソフトインフラの整備にも注力する必要があるとみる。

　ソフトインフラとは、ＣＭＳ（コンテンツ管理システム）の提供や、ビッグデータの活用、アプリケーションの開発を指し、ハードを生かして提供されるサービスを意味する。提供が進めば、エリア全部の飲食店メニューの多言語化を実現するだけでなく、時と場所を選ばず情報にアクセスできるようになる。

　ＳＮＳ（交流サイト）の発達やオウンドメディアへの注目によって、情報発信が当たり前となるなか、何をではなく、どうやってリーチさせ消費に結びつけるのか？ 成約に直結する仕組みづくりの基盤を整えることが、ソフトインフラ整備の目的だ。

　ＯＴＡの躍進が業界内の再編を加速させ、旅行会社の商い方は大きく変質した。人と人・住宅をめぐるマッチングは、住宅宿泊事業法（民泊法）という新しいルール（法律）を生むまでに至った。組み合わせの最適化は今後、あらゆる情報領域にまで浸透することとなる。

　今回はとくに、2次元（ＱＲ）コードをタッチポイントに多言語化・防災に役立つＣＭＳの提供や、ルート検索に注力する3者の取り組みにフォーカスした。…

※詳細は本紙1706号または3月27日以降日経テレコン21でお読みいただけます。