観光庁は今秋、旅行産業研究会を立ち上げた。同研究会は、昨年観光産業政策検討会で出された提言を受けたもので、今後の旅行産業の在り方や現行諸制度の見直しの方向性、旅行業の組織的な安全マネジメントの構築などについて、議論・研究していく。9月30日に行われた第1回では論点を絞らずに幅広く問題を提起。海外ＯＴＡ（オンライン・トラベル・エージェンシー）との競合、取消料や標準旅行業約款、特別補償規定、旅程保証制度などが定められている旅行業法の見直しなどについて意見が上がった。
【伊集院　悟】

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 　同研究会立ち上げにあたり、観光産業課が担う事務局から(1)インターネット取引の増大(2)観光振興国の台頭(3)旅行者のニーズの多様化(4)旅行に関する安全確保の必要性――の4つの論点を提示。初回は論点を絞らずに幅広く問題を提起した。

日本の旅行市場のオンライン化率は2011年で29％。素材別では、航空が販売額の43％、宿泊施設が販売額の29％と、オンライン化率が高い。航空は旅行流通サイトよりもサプライヤー直販サイトでの販売が多く、宿泊施設はサプライヤー直販サイトよりも旅行流通サイトでの販売が多い。米国では店舗を利用した旧来の運営の旅行会社はビジネス分野に特化したＢＴＭ（ビジネス・トラベル・マネジメント）モデルにすでに移行し、一般消費者向けはオンライン旅行会社がマーケットを占有している。

同研究会委員からは、海外ＯＴＡとの競合も問題提起。日本の旅行予約サイトは手配旅行の形をとる手数料ビジネスのため、利益は少ないが、海外ＯＴＡサイトは企画旅行の形態で仕入れをし、自社で値付けをするマークアップ方式なのでマージンが高い。日本での手配旅行は手数料が低く手続きが煩雑なため「現状のままでは、手配という素材流通は海外ＯＴＡが大半を担うことになるかもしれない」と危惧。

また、手配旅行では制約が多いため、募集型企画旅行として造成する場合もあるが、募集型企画旅行での販売には旅行業法で定める特別補償や旅程保証などの各種補償によりコストが上がり、料金も上がる。消費者はホテル商品単品へのニーズも高く、各種補償が結果的に消費者の利益になっているのか疑問を呈す声も挙がった。

旅行業法に関しては取消料についての意見も多く挙がった。海外では原則、取引ごとに個別に取消料について規定されるが、日本では現状、標準旅行業約款で一律に規定されており、「世界の最も高い価値のある観光素材に手が出せない」との厳しい指摘もあった。

旅行業法は、1952年に「旅行あっ旋業法」として制定され改正を繰り返してきた。店頭販売や団体旅行がメインの時代に対応した内容で、「旅行業法が現実と乖離し、現状に即していない」という意見も多数みられた。標準旅行業約款や、旅程保証制度、特別補償規定などが現状に即しているのか検証が必要で、「多様なニーズに合わせた自由な営業や、自由なツアー企画ができず、日本の旅行業界は世界のなかでガラパゴス化している」との指摘も挙がった。

また、安全面に関しても、「旅行者の自己責任が問われる場合もあるのでは」と、過度の消費者保護への懸念も出た。

米国などでみられる、空き部屋を短期間貸したい人と、旅行などで宿泊場所を借りたい人をマッチングする「空き部屋マッチング旅行サービス」へも意見が挙がったが、日本では不動産賃貸取引の範疇になることや、旅館業法との兼ね合いから、難しい現実が指摘されている。

10月30日には第2回研究会を実施。1回目の議論を受け、インターネット取引の普及や海外ＯＴＡとの競争を踏まえた旅行業制度の在り方などをテーマに議論された。詳細は次号以降で紹介予定。

旅館営業軒数は1452軒減の4万4744軒に――。厚生労働省がこのほど発表した2012年度「衛生行政報告」によると、13年3月末現在の宿泊軒数（簡易宿泊施設、下宿含む）は8万412軒と前年度比で992軒減少した。旅館は4万4744軒で同1452軒の減少となった。10年度から11年度に710軒減少したことに比べ、減少幅は大きくなり、旅館の減少傾向は依然と歯止めはかかっていない。

1980年代に8万3226軒でピークとなった旅館軒数は、減少の一途を辿り、13年3月末時点で4万4744軒となった。

一方、ホテルは増加傾向を続けていたが、前年度から67軒減少し、9796軒となった。

前年度まで「旅館減少・ホテル増加」の構図が続いていたが、今回の調査では旅館、ホテルとも減少した。

客室数で見ると、旅館は前年度比2万471室減の74万977室、ホテルは同629室減の81万4984室となった。ホテルは客室数でもマイナスとなった。

山小屋やユースホステル、カプセルホテルなどの簡易宿所は2万5071軒と前年度より565軒増加した。下宿は801軒で38軒の減少となった。

都道府県別に見た旅館軒数は、静岡県が3090軒で最も多く、以下は(2)北海道（2559軒）(3)長野県（2525軒）(4)新潟県（2115軒）(5)三重県（1605軒）(6)福島県（1512軒）(7)栃木県（1350軒）(8)山梨県（1345軒）(9)千葉県（1262軒）(10)兵庫県（1253軒）。トップ10はすべてマイナスとなった。

一方、ホテル軒数の上位は(1)北海道（687軒）(2)東京都（684軒）(3)長野県（514軒）(4)兵庫県（410軒）(5)福岡県（378軒）(6)静岡県（374軒）(7)埼玉県（367軒）(8)沖縄県（360軒）(9)大阪府（359軒）(10)神奈川県（335軒）。

1位は北海道で、前年度1位の東京都と順位が入れ替わった。

京王電鉄は10月10日、京王線多摩動物公園駅前に「京王れーるランド」をオープンした。同施設は2000年から同社社員が手作りで、駅舎に併設した展示施設として運営していたが、このほど京王の電車・バス開業100周年を記念した事業として一新した。ファミリーから鉄道ファンまで幅広い層が楽しめる施設になったという。

10月3日に報道関係者を対象にした内覧会を開き、同社鉄道営業部の加野智子営業企画課長は「コンパクトな施設だが、京王100周年の節目に相応しい、同社ならではの施設にしたいという意気込みで、鉄道部門がそれぞれの持ち味を生かして一体となって取り組んだ」と新生・京王れーるランドへの思いを語った。

同施設は屋外と屋内に分かれ、屋外では車両展示とミニ電車を運行する。車両は基地に眠っていた往年の5両を設置。加野課長によると1941年に入線した2400形が最も古く、「戦後から高度成長期、21世紀を駆け抜けた車両で歴史が感じられる」とした。

屋内は2階建てで、1階は鉄道の仕組みを「学び・触って・体験できる」がコンセプト。運転体験は1回300円だが、乗務員訓練で実際使用していたCGシュミレーションソフトを改良し、京王線の運転をリアルに再現している。ジオラマ展示（HOゲージ）は1回100円で、本物のハンドルを操作できる。

2階は子供が安心して遊べるキッズフロア。旧施設でも人気だった「プラレールコーナー」は、鉄道会社の博物館では日本最大級の約100平方㍍に拡大した。「アスれーるチック」は、社員のアイデアで生まれた鉄道設備をイメージしたアスレチックコーナー。

京王れーるランドの入場料は250円。時間は午前9時30分―午後5時30分。水曜日と年末年始は休館。

旅行会社や宿泊施設、運輸機関など約200社・団体で組織する「北海道観光を考えるみんなの会」の設立総会が10月17日、札幌市内で開かれた。2015年度末の北海道新幹線開通を控えるなか、民間意見の集約や行政との連携に力を入れる。

観光資源に恵まれた北海道だが、外国人観光客への観光案内整備など、課題も多い。会では今後、観光関連予算の増額なども求めていく。会長に就任したJTB北海道の古田和吉社長は「（行政からの支援を受けていない）民間団体として観光産業が抱える問題や改善点を政治にも届けたい」という。

北海道新幹線の開業効果を「高く、長く、広く」享受するためには、官民一体となった「オール北海道」での取り組みが必要。北海道観光振興機構や道、札幌市などとも連携・協力をはかり、観光立国としての北海道の地位向上を目指す。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ、松山良一理事長）がこのほど発表した9月の訪日外客数推計値は、前年同月比31・7％増の86万7100人。9月として過去最高だった2010年を14万9千人上回った。1―9月の累計では前年同期比22・4％増の773万1400人。13年目標の1千万人へは、前年比20％増を維持できれば達成するが、韓国の伸び率鈍化などの懸念もあり、予断を許さない状況だ。

9月の増加要因には、台湾、香港、東南アジア市場での訪日人気の継続や、ビジット・ジャパン（ＶＪ）事業のプロモーション効果、円高是正による旅行費用の割安感などが挙げられる。市場別では中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナム、インド、フランス、ドイツが9月として過去最高を更新。台湾、香港、タイ、ベトナムは1―9月の累計で、すでに12年の累計を上回った。

市場ごとにみると、韓国は同12・9％増の16万4500人と、8月に続き伸び率が鈍化。放射能汚染水問題の報道が影響し、今後も厳しい見通しが予想される。

中国は同28・5％増の15万6300人と、12年10月以降1年ぶりにプラスに転じた。長らく続いた日本に対する忌避感が薄れ、堅調な個人旅行に加え、団体旅行にも回復の兆しがみえる。一方、10月から施行の「旅遊法」により旅行代金の上昇が懸念され、今後の動向に注視が必要だ。

台湾は同75・1％増の20万6800人。9月の過去最高を更新し、8カ月連続で毎月の過去最高を更新中だ。9月には、成田線、那覇線のＬＣＣが新規就航したが、航空座席の高需要が続く。

同じく9月の過去最高を更新し、8カ月連続で毎月の過去最高を更新中の香港は、同52・4％増の5万5400人となった。そのほか、東南アジアは引き続き高い伸びを示し、欧米豪なども堅調だ。

なお、出国日本人数は同4・5％減の155万人で、8カ月連続で前年同月を下回った。