ローカル鉄道のふるさと割

 岐阜県には地域の足として樽見鉄道、明知鉄道、長良川鉄道、養老鉄道の4社のローカル鉄道が走っている。近年は、沿線地域の人口減少や自家用車の普及により伸び悩んでいたが、5―9月の企画列車の利用者数は前年同期比で約2倍と非常に好調だ。

 国の地方創生向け交付金を活用した「ふるさと割」が5月から、4社それぞれが販売する一部の企画列車に適用。設定価格より最大50%引きで提供した効果が出た。割引価格の適用は11月で終了した。

 岐阜県の企画列車は通年、沿線グルメを車内で味わえるグルメ列車や、乗車券と沿線施設の利用券がセットになった企画切符などを販売。趣向を凝らした企画列車が運行しており、今後もローカル鉄道の利用者増加に対する取り組みに注目したい。

【長谷川 貴人】

登録者と連携・支援、DMO候補法人制度創設(観光庁)

 観光庁はこのほど、「日本版DMO候補法人」の登録制度を創設した。地域のマーケティング・マネジメント組織「日本版DMO」の候補となり得る法人を同庁が登録し、登録者と関係団体に連携と支援を行う。 

 支援制度としては、まち・ひと・しごと創生本部の新型交付金による支援の対象となり得ることに加え、観光庁をはじめとする関係省庁(観光庁、国土交通省、内閣官房、総務省、金融庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省)で構成される「『日本版DMO』を核とする観光地域づくりに対する関係省庁連携支援チーム」を通じて重点的に支援を実施する。

 登録区分は、都道府県にまたがる「広域連携DMO」、複数の地方公共団体にまたがる「地域連携DMO」、単独市町村区域内の「地域DMO」に分かれる。地域間で共通のコンセプトがあれば隣接する必要はない。

 登録対象は「地方公共団体と連携して観光地域づくりを担う法人」で、登録要件は(1)日本版DMOを中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成(2)データの継続的な収集、戦略の策定、KPIの設定・PDCAサイクルの確立(3)関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整・仕組みづくり、プロモーション(4)日本版DMOの組織(5)安定的な運営資金の確保――の5要件。

 登録プロセスは、まず登録する法人が形成計画を作成し、地方公共団体と連名で観光庁に提出。同庁で審査後、登録を受けた法人はKPIの設定などを行い、年に1回は取り組みに関する自己評価を観光庁に報告する。

 詳しくは観光庁HPか同庁観光地域振興課「日本版DMO担当」まで。

 問い合わせ=電話:03(5253)8111、内線27―705もしくは27―709。

全国で2万9047店に、地方部でも免税店増加

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 観光庁がこのほど発表した10月1日時点での全国消費税免税店(輸出物品販売場)数は、今年4月1日から半年で1万268店増加の2万9047店となった。三大都市圏外(地方部)での免税店も4月1日時点から4583店舗増加と大きく伸長した。

 免税店の内訳として、三大都市圏(東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫)は1万7910店舗、地方部は1万1137店舗。北海道(1603店舗)や福岡(1637店舗)も免税店化が進んでいる。

 前述地域以外で4月1日から100店舗以上増えたのは、170店舗増の宮城(437店舗)、121店舗増の茨城(270店舗)、126店舗増の栃木(260店舗)、164店舗増の長野(341店舗)、150店舗増の富山(279店舗)、108店舗増の石川(250店舗)、285店舗増の静岡(637店)、107店舗増の三重(313店舗)、100店舗増の滋賀(215店舗)、129店舗増の岡山(298店舗)、193店舗増の広島(503店舗)、124店舗増の長崎(291店舗)、165店舗増の熊本(264店舗)、138店舗増の大分(231店舗)122店舗増の鹿児島(293店舗)、287店舗増の沖縄(634店舗)。関東・中部・九州で増加傾向。一方で秋田県(57店)、福井県(29店)、島根県(44店)、徳島県(52店)、高知県(50店)など、免税店化の進んでいない地域もあり、とくに東北、四国に免税店が少ない。

ロングステイ学会設立、HP公開し、学会員募集

弓野克彦理事長(左)と岡本伸之理事
弓野克彦理事長(左)と岡本伸之理事

 ロングステイ財団(舩山龍二会長)は11月18日に東京都内で会見を開き、来年3月に「長期滞在型・ロングステイ観光学会」を設立すると発表した。ホームページ(http://www.asjlt.jp)を公開し、学会員の募集も開始。100人規模の学会を目指す。

 発起人代表の立教大学名誉教授でロングステイ財団の岡本伸之理事は、学会設立の理由を日本人の国内観光があまりにも短期滞在型であることを挙げ、「日本は国際労働機関(ILO)の有給休暇条約を批准していない珍しい国」と述べた。フランスでは1936年以来、ILO条約の年間3週間休暇のうち、2週間は連続休暇を取得するという。

 また、日本で長期休暇というと海外ロングステイが主流だが、国内での普及もはかりたい考えで「インバウンドブームの延長線上に日本人と外国人がともに日本でロングステイを享受できるような社会構築を実現したい」と語った。そのためにも、学会ではロングステイを阻害するものや促進する要因を研究する。

 ロングステイ財団の弓野克彦理事長は、学会設立でロングステイ普及促進に産官学で取り組むとし、「産官学の連携で実際のビジネスにつなげ、産業を育成したい」と意気込みを語った。

 今後、16年3月18日に設立総会・基調講演・シンポジウム・懇親会を開き、10―12月には第1回全国大会の開催を予定している。

訪日44%増の183万人、単月過去2番目の多さ(10月推計値)

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 日本政府観光局(JNTO、松山良一理事長)がこのほど発表した10月の訪日外客推計値によると、10月の訪日外客総数は前年同月比43・8%増の182万9300人となり、これまで10月として最高だった2014年の127万2千人を55万7千人上回ったほか、今年7月の191万8千人に続き、単月としては過去2番目の数字になった。

 10月の市場別では、カナダ(2万2千人)、ドイツ(1万9千人)がそれぞれ単月として過去最高を更新。そのほかではロシアを除く17市場が10月として過去最高を記録した。また、10月までの累計では、中国が428万3700人となり、全市場で初めて年間400万人を超えた。そのほか台湾、インドネシア、カナダ、フランス、イタリア、スペインがそれぞれ14年の年計を上回り、今年の累計が、前年の年計を超えた市場は11市場に増えた。

 10月の重点市場の動向をみると、韓国は同48・6%増の37万800人と10月として過去最高を記録。ハングルの日にともなう連休(10月9―11日)が、訪日人気と相まって需要を喚起した。また10月25日からの冬ダイヤ運航にともない、ソウル・釜山発の訪日路線が大幅に拡大された。

 中国は同99・6%増の44万5600人と10月として過去最高を記録した。国慶節前後の訪日需要は概ね好調で、リピーターを中心とした個人旅行客の増加や、円安や消費税免税制度の拡充による買い物人気が需要を上乗せした。

 台湾は同32・0%増の34万3600人で、10月として過去最高を記録、10月までの累計は311万4800人となり、14年の年計(282万9821人)を超えた。紅葉時期を迎え、双十節連休(10月9―12日)に合せた訪日や、航空路線の拡充などが需要を後押しした。

 香港は、同66・9%増の12万9100人で、10月として過去最高を記録。訪日商品の価格は高めだが、円安やLCC増便による訪日の割安感の浸透、紅葉観賞の人気で好調な伸びをみせた。

 そのほか、東南アジア諸国は、タイが同8・3%増、シンガポールは同25・1%増、ベトナムは同40・6%増、インドは同18・2%増など。

 タイは10月として過去最高を記録。学校休暇(10月10―31日)や、日系航空会社・LCC各社によるセールスプロモーションが功を奏した。

 なお、出国日本人数は同0・8%減の140万6千人となった。

国内は沖縄と東北、16年度全社で重点送客(名鉄観光サービス)

 名鉄観光サービス(神應昭社長)はこのほど、2016年度の重点送客地を「沖縄」「東北」「タイ」「ベトナム カンボジア」「ハワイ」に決めた。国内2地域は全社目標として推進する。

 4年ぶりの沖縄方面は通期で送客目標を21万人に定める。同社は沖縄の好調な流れを維持しながら、地盤固めを進め、滞在日数の延長や離島宿泊の向上施策を展開していく。東北方面は通期で送客目標が11万人。今年5月の観光支援キャンペーンから重点的に送客に取り組んでおり、次年度はさらなる観光による東北復興の加速を進める。

 海外ではハワイはスポーツや体験型カルチャー、クルーズなど多様な切り口で攻める。タイは直行便が国内各都市から充実しており、需要を積極的に取り込んでいく。

鴈治郎襲名披露公演、組織態勢の強化もはかる、四国こんぴら歌舞伎大芝居

協議会会長の小野正人琴平町長があいさつ
協議会会長の小野正人琴平町長があいさつ

 香川県琴平町の現存する日本最古の芝居小屋「旧金毘羅大芝居(金丸座)」で、来年4月9日に初日を迎える第32回四国こんぴら歌舞伎大芝居(琴平町、同推進協議会主催)の公演発表が11月9日、同町公会堂で行われた。

 今公演は、中村翫雀改め四代目中村鴈治郎襲名披露と銘打ち、今年1月に襲名披露した四代目中村鴈治郎のほか、座頭を務める人間国宝の坂田藤十郎、テレビなどでも活躍する片岡愛之助と市川中車ら豪華俳優陣が脇を固める。

 4月24日まで、午前と午後の1日2部公演。演目は第1部が「彦山権現誓助剱毛谷村」、「四代目中村鴈治郎襲名披露口上」、「幸助餅」、第2部が「あんまと泥棒」、「鷺娘」、「恋飛脚大和往来封印切」。幸助餅、あんまと泥棒、封印切の3つがこんぴら歌舞伎初披露となる。あんまと泥棒では片岡愛之助と市川中車が競演する。

 発表会で協議会会長の小野正人町長は、今公演をこんぴら歌舞伎の新たな元年と位置付け、組織態勢の強化をはかったことを報告し、「こんぴら歌舞伎を国内のみならず、海外にも広くPRしたい」と意気込みを述べた。

 組織強化では、裏千家第十五代家元の千玄室大宗匠、文学博士の中西進氏を「文化顧問」に迎え、東日本旅客鉄道の大塚陸毅相談役やJTBの田川博己会長ら7人が「顧問」に就任した。

 受入協議会の近兼孝休会長(琴平グランドホテル会長)は、顧問就任要請に東奔西走したエピソードを紹介したうえで、「(顧問という)大きな重しができた。これを生かしていくことが我われの使命。新しいこんぴら歌舞伎をつくっていきたい」と話した。

 協議会の顧問は次の各氏。

 【文化顧問】裏千家第十五代家元・千玄室大宗匠▽文学博士・中西進氏【顧問】東日本旅客鉄道・大塚陸毅相談役▽JTB・田川博己会長▽ANAホールディングス・竹村滋幸副社長▽自由民主党歌舞伎振興協議会・中曽根弘文会長▽日本政府観光局・松山良一理事長▽日本商工会議所・三村明夫会頭▽日本観光振興協会・山口範雄会長【相談役】元衆議院議員・森田一氏▽観光庁・田村明比古長官【最高顧問】金刀比羅宮・琴陵容世宮司【常任顧問】四国こんぴら歌舞伎大芝居受入協議会・近兼孝休会長

温泉入り、ご利益を、「三大祈願祭」を初開催(栃木・板室温泉)

古くから湯治客に親しまれる板室温泉
古くから湯治客に親しまれる板室温泉

 古くから「下野の薬湯」として全国から多くの湯治客が訪れる板室温泉(栃木県那須塩原市)の宿泊施設12軒は、来年1月1日から4月24日まで、湯口に御札を供えた温泉に入りご利益を得てもらう「板室温泉三大祈願祭」を初めて開く。

 実施期間は3期に分かれ、各施設の温泉湯口に、1月は関節炎・神経痛治癒にご利益がある「板室温泉神社」、2月は乳がん治癒にご利益がある「篭岩神社」、3―4月は子宝にご利益がある「木の俣地蔵」でそれぞれ祈願された御札が供えられる。同所は板室地域の三大パワースポットとしても知られ、担当者は「得たいご利益に合わせてお越しいただき、湯治の里として親しまれる板室温泉で心身を癒していただければ」と話す。

「板室温泉神社」
「板室温泉神社」

 4月24日には供えた御札をすべて焚き上げる「三大祈願御焚き上げ」が行われ、当日は餅つきなどの催しも企画する。今後も同祈願祭は、冬の恒例イベントとして毎年実施する予定で、湯治による長期滞在客などを視野に、板室温泉のリピーター獲得につなげていきたい考えだ。

 合わせて冬の宿泊プランとして、市内の塩原温泉とともに「ぽかぽか冬の旅プラン」も発売する。24施設が参画し、地産食材を使った鍋料理などの「各宿自慢のあったか料理」、熱燗やホットミルクなどの「温かいワンドリンク」、暖かい部屋で楽しむ「アイスクリーム」が付く限定プランとなっている。設定期間は、12月1日から来年2月29日(12月31日―1月3日除く)宿泊分まで。

 問い合わせ=那須塩原市観光局 電話:0287(46)5326。

被災地を訪れて ― 教育旅行でも“ガイドなし”の現場

 先日、岩手県陸前高田市と宮古市田老の被災地を訪れた。現地ガイドさんの案内で、東日本大震災を体験したうえで、防災意識を強く持つことの大切さや、その防災意識を今後も薄れさせないための努力、また、復興に向けたまちづくりの課題などについて深い話も聞けた。

 近く本紙で記事として紹介する予定だが、そのときに少しショックな場面に出会ってしまった。

 陸前高田市の震災遺構「道の駅高田松原」の前で、現地のガイドさんから案内を受けていたときに、1台の大型貸切バスが到着した。ガイドさんは案内する次の団体客のバスかと思い、近づいて行くと、約束していた団体とは違うバスだった。

 停車したバスから大学生たちが30―40人降りてきた。若い学生たちは大津波によって破損したままの道の駅の前に佇み、写真を撮ったり、眺めたりしていた。

 道の駅の外壁には、津波が到達した高さ14・5メートルの印がつけられている。すぐ近くに建てられた「陸前高田復興まちづくり情報館」では震災の状況や復興に向けての取り組みなどもパネルで紹介されているのだが、学生たちは震災遺構の前で何の説明もなく佇むだけだった。

 見かねたガイドさんが、学生たちに話しかけると、ガイドも何もないのだという。そこでガイドさんは約束している団体のバスが到着するまでのわずかな時間、学生たちのために、ミニガイドを始めた。すると、あっという間に地元ガイドさんの周りに学生たちの輪ができ、説明を聞きながら被災地を、さっきとは違った目で見渡していた。

 被災地を学びに訪れた学生の団体に、現地ガイドを付けないというのは、どういうことだろうと、考えた。もちろん、被災地を自分の目で見て、何かを感じ、そして自分で考え、疑問に感じたことをさらに自分で調べるというのが学習であるという考え方もある。しかし、実際に災害を体験した現地の人たちの声を聞き、その場で疑問を投げかけ、それに対する答えについて再度考えていくといった他人との「対話」がなければ、より深く考えることは難しい。

 所詮、人間個人の考えなんて多寡が知れている。自分の価値観を壊されるような強烈な体験こそが、価値ある体験であり、語り部による震災学習には、その可能性が埋まっている。

 最近は、学校の教育旅行でもバスガイドを付けないケースが多いと聞く。貸切バスの新運賃・料金制度に移行して以降、ツアー料金が値上がりしたため、教育旅行の現場でも、バスガイドをやむなく諦めざるを得ないという現象が起こっている。

 今回の東北の震災被災地を訪れた取材旅行では、何人かの現地ガイドさんに話を伺う機会を得た。震災からまもなく5年を迎えようとするなかで、ガイドとしてどのように伝えたらいいのか、古文書で地元の歴史を調べたり、地質学者に直接取材をしたり、記憶が薄れる前に被災者の声を収集してまわったり、日々考え続けられていた。

 これは被災地に限ったことではない。その地を初めて訪れる旅行者や、より深く知りたいと思う人々に対して、まちの案内役となるガイドの役割は大きい。旅行会社も料金交渉ばかりのツアー造成では味気ない。できる企画マンは、良い現地ガイドや、バスガイドさんを知っている。

(編集長・増田 剛)

旅館軒数4万1899軒、ピーク時の半数近くに(15年3月時点)

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 旅館軒数ピークの約半数に――。厚生労働省が11月5日に発表した2014年度「衛生行政報告」によると、14年度末現在の旅館営業件数は前年度比3・4%減の4万1899軒と1年間で1464軒減少し、1980年代に8万3226軒でピークとなった旅館軒数から半数近く減少した。一方、ホテル営業軒数は同0・7%増の9879軒と、70軒の増加となった。宿泊軒数(簡易宿泊施設、下宿含む)は前年度に比べ、621軒減少し7万8898軒だった。

 「旅館減少・ホテル増加」が叫ばれるなか、今回の調査でもホテルは70軒増加した。一方、旅館軒数は前回の1381軒減少に対し、今回は1464軒の減少と、減少幅はさらに大きくなり、旅館減少の流れに歯止めがかからない状態だ。

 客室数でみると、旅館は前年度比2万5252室減の71万19室となった。ホテルは同7377室増の83万4588室となり、ホテルと旅館の客室数の差は12万5千室近くと、依然としてその差は広がり続けている。

 山小屋やユースホステル、カプセルホテルなどの簡易宿所は2万6349軒と前年度の2万5560軒から789軒増加した。下宿は771軒で前年度の787軒から16軒減少した。

 都道府県別にみた旅館軒数は、静岡県が2857軒で最も多く、以下は(2)長野県(2426軒)(3)北海道(2391軒)(4)新潟県(2002軒)(5)三重県(1510軒)(6)福島県(1401軒)(7)山梨県(1298軒)(8)栃木県(1297軒)(9)千葉県(1203軒)(10)東京都(1194軒)。前年10位だった兵庫県に変わり、東京都が新たに10位となった。

 トップ10位は前年度比ですべてマイナスとなった。一方、ホテル軒数の上位は(1)北海道(689軒)(2)東京都(675軒)(3)長野県(520軒)(4)兵庫県(421軒)(5)福岡県(393軒)(6)静岡県(376軒)(7)大阪府(371軒)(8)沖縄県(363軒)(9)埼玉県(362軒)(10)神奈川県(331軒)の順となった。

 前年8位の沖縄県と9位の埼玉県の順位が入れ替わったほか、トップ10は東京都、静岡県、大阪府を除き増加した。

 政令指定都市の旅館軒数は、京都市が380軒と最も多く、以下は(2)大阪市(377軒)(3)名古屋市(251軒)(4)熊本市(188軒)(5)浜松市(179軒)。

 一方ホテル軒数は、(1)大阪市(297軒)(2)札幌市(174軒)(3)福岡市(167軒)(4)京都市(162軒)(5)仙台市・横浜市(134軒)の順となった。