地方への幅広い経済効果にも「Go Toトラベル事業継続は必要」　日本旅館協会

2021年10月28日（木） 配信

　日本旅館協会（浜野浩二会長）は10月26日（火）、Go Toトラベル事業継続の必要性について、同協会役員に浜野会長名で資料を送付し、情報と認識を共有した。

　一部メディアでGo To不要論が出るなど、さまざまな動きがあるなかで、「財務を立て直し、再び成長軌道に戻すには、国の強力な後押しが必要」との考えを示している。

　新型コロナウイルスの感染拡大により、旅館・ホテルは、政府や地方自治体から移動制限の要請を受け続けた。飲食店のように、休業・時短要請に伴う協力金もなく、厳しい経営状況におかれている。地域経済活性化に向けても、同協会は「地方での関連産業への経済効果を考えると、Go Toの再開による需要喚起が唯一の方策」とコメントしている。

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