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JATA、政府の行動制限緩和の方針受けコメント発表 旅行市場の再開に期待感示す

2021年9月10日
編集部:入江千恵子

2021年9月10日(金) 配信

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 日本旅行業協会(JATA、菊間潤吾会長)は9月10日(金)、政府が前日に段階的な行動制限緩和の方針をまとめたこと受け、JATAがこれまでに行ってきた政府への要望や、今後の旅行市場再開に向けた期待感を示すコメントを発表した。

 政府は、新型コロナウイルス感染症の流行地域での行動制限を、ワクチン接種などを条件に緩和する基本方針を決めた。そのなかで、旅行に関わる①段階的な行動制限の見直し②ワクチン接種や陰性証明を条件に、緊急事態宣言やまん延防止重点措置の対象地域でも都道府県をまたぐ移動自粛要請の対象外とする③「ワクチン・検査パッケージ」の活用により、大規模イベントの人数上限5000人の制限緩和を検討する――ことなどを受け、JATAは次のようにコメントした。

〈JATAのコメント全文〉

 一般社団法人日本旅行業協会(JATA)では8月25日に自民党の観光立国調査会へ「旅行業界への支援の要望について」の9項目に渡る要望書を提出いたしました。要望書のなかで「ワクチンパスポートの国内、海外双方での活用」と同時に国際交流の最大の壁となっている「日本入国時の14日間隔離」の緩和を切にお願いしました。また国内経済の活性化に向け、ワクチン接種者の行動規制の緩和、ワクチンパスポートの国内での活用についても要望いたしました。

 また、経団連の「ワクチン接種記録の活用に関するタスクフォース」に5月より参画し、出入国時のワクチンパスポートの必要性や入国時の隔離緩和について訴えてきました。

 9月6日付で経団連から政府に提出された「with コロナにおける社会経済活動の活性化に向けた提言」については、「一定の隔離期間を設ける際でも、旅行会社や企業による行動管理等を行うことで、隔離期間中であっても一定の行動を可能とすべきである」というJATAの考えが明記されています。

 今回政府の方針を受け、JATAとしては旅行マーケットの再開に向けた前進と受け止めています。ワクチン接種や陰性証明を条件に県境を越える移動の自粛要請の対象外となれば、航空機や新幹線といった交通機関を利用しての旅行が活発化し、旅行マーケットが動き出す要因になり、地域経済の活性化についても大きく寄与するものと考えます。また、イベントへの入場制限が緩和されればイベントに伴う人の移動も活発化するものと思われます。

 まずは感染の拡大を防ぐことを第一に、 旅行業界としては実証実験も重ね、感染対策を万全にしながら、安全安心な旅行を提供していきたいと思います。

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