県民割の補助支援を延長 予約・販売は12月末まで（観光庁）
2021年7月30日（金） 配信
観光庁は7月30日（金）、「地域観光事業支援」の補助対象となる旅行の予約・販売期限について、都道府県からの要望を受け、10月31日（日）までとしていた期間を12月31日（金）まで延長することを決めた。
なお、支援対象となる旅行の実施期間は、4月1日（木）～12月31日（金）の宿泊分（2022年1月1日チェックアウト分）まで。
地域環境事業支援は、新型コロナウイルス感染症の感染状況がステージ2相当以下とする都道府県で、県内旅行の割引事業を財政的に支援するものとして、今年4月1日（木）から実施されている。
緊急事態宣言の発出や、都道府県の要望などを踏まえ、感染状況が落ち着いた後に利用できる前売り宿泊券や、旅行券の発行に対する割引事業を行う場合についても、支援の対象とした。
また、感染状況に関わらず、各都道府県内の宿泊事業者が感染拡大防止策の強化などに取り組む際の費用も、同事業の支援対象となる。
□地域観光事業支援の進捗状況（7月20日時点）
7月20日（火）時点で、「県内旅行の割引事業に対する支援」の交付決定を行った都道府県は31道県。「宿泊事業者による感染防止対策などへの支援」の交付決定を行った都道府県は44都道府県となっている。
また、県内旅行の割引事業は、岩手、秋田、山形、新潟、富山、山梨、岐阜、静岡、三重、和歌山、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、愛媛、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島県――の計22県で実施されている。
宿泊事業者による感染防止対策事業を行っているのは、岩手、宮城、秋田、山形、福島、栃木、群馬、千葉、東京、富山、石川、福井、岐阜、静岡、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、岡山、広島、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎――の計27都府県。
