AIRDOとソラシドエア、共同持株会社設立 22年10月目途に
2021年6月2日（水）配信
AIRDO（草野晋社長、北海道札幌市）とソラシドエア（髙橋宏輔社長、宮崎県宮崎市）は5月31日（月）、2022年10月を目途に共同持株会社を設立すると発表した。5月28日（金）に開いた各社の取締役会で、共同持株会社設立に関する「基本合意書」を交わすことを決議し、31日（月）に締結。両社は共同持株会社の傘下に入る。
共同持株会社の設立は、新型コロナウイルス感染症の拡大で航空需要が大幅減になるなど、両社が極めて厳しい経営環境に直面していることを要因とする。両社の「これまでの業務提携・協力関係を一層深化させ、両社が有する経営資源を効率的に活用し、スケールメリットを最大限発揮させることが極めて重要である」と判断。この設立を通じて、「強固な経営基盤を構築することが最良な選択である」との結論に至った。
設立後もそれぞれが「北海道の翼」「九州・沖縄の翼」として、地域に根差した航空会社として引き続き、地域社会とともに持続的な発展を目指す。他方で、可能な限りの業務共通化や知見共有などでさらなる費用削減と、新たな価値を共創することによる収益拡大に向けた取り組みの推進を目指す。
また、共同持株会社を通じた新たな組織体制の構築による経営基盤の一層の強化。地方路線の安定した航空ネットワークの堅持により、お客への一層の付加価値の提供と持続的な成長を目指す。
なお、株式移転比率や共同持株会社に関する商号や役員などの詳細は、今後両社で協議・検討のうえ定めると伝えた。
このほか、協業事業の一環として共同特設サイトを開設した。7月1日（木）から期間限定で、両社のマイレージの相互交換や、航空券が当たるキャンペーンを実施する。
