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地域枠予算の撤廃へ OTAの割引上限の設定受け 観光庁蒲生長官

2020年10月26日
編集部:木下 裕斗

2020年10月26日(月) 配信

蒲生篤実長官

 観光庁の蒲生篤実長官は10月23日(金)に開いた会見で、一部のOTA(オンライン旅行会社)がGo Toトラベルキャンペーンにおける割引額の上限額引き下げなどを行ったことを受け、予算を追加で配分したことを伝えた。そのうえで、「10月13日(火)には割引率が35%に戻された」と話した。今後は「地域別の枠を撤廃する」と対策を報告した。

 地域枠の撤廃は、一部地域に利用者が偏る可能性があることに触れ「事務局と連携し、気づかれていない魅力的な場所をアピールするキャンペーンを打つ」と意気込んだ。

 割引上限が設定されたことについて「混乱を招いたことをお詫びする。関係事業者の動向を注視し、適切に対応する」と話した。

 「(Go Toでは)利用者の約80%が1万5千円程度の宿泊プランを選択した」と報告。「高額な商品だけではない」との認識を示した。

 また、Go Toの終了時期は改めて1月31日(日)に終了することを強調した。

 理由として、東京が追加されたことで消費者の旅行に対する安心感が増したことによる需要増加と、東京には富裕層が多いため、執行ペースが速まっていることを挙げた。

 今後は、旅行需要の回復傾向を維持するため、あらゆる対策を講じる。

地域共通クーポン 26万社が取り扱う

 10月1日(木)から始まった地域共通クーポンは、約26万店舗以上が取り扱っている。

 業種別では土産物店が最多。観光業界以外の衣料品店やコンビニなどでも使えることに触れ、「地域全体の経済活性化のため」と強調した。

 課題として、電子クーポンの取扱店舗数が少ないことを挙げた。今後はQRコードのシールを貼り、利用者に読み取ってもらうだけでできることや、紙クーポンよりも早急に現金を受け取れることなどアピールする。

高付加価値化を推進 訪日は受入強化へ

 観光庁は政府が実施した観光戦略実行推進会議で、菅義偉首相から首相就任直後に、観光需要の回復に向けた戦略を策定する指示を受けた。

 蒲生長官は「並々ならぬ意欲があると感じた」と振り返った。

 菅首相からの指示を受けて、観光庁は、宿泊施設の高付加価値化や、事業継承の支援、ワーケーションなどの旅行市場の拡大など幅広い需要喚起策を策定する。

 訪日市場は需要回復までに、魅力的な滞在コンテンツの造成や、外国語対応などの受入環境の整備などを進める。

 

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