成約手数料ゼロに、今夏、直販ビジネス参入（ヤフー!トラベル）

　ヤフーは2月26日、国内宿泊予約事業について、宿泊予約事業者から提供を受けた宿泊施設情報を掲載するこれまでのビジネスモデルに加え、宿泊施設と直接契約を結び「ヤフー！トラベル」に掲載する直販ビジネスへ参入することを発表した。システム使用料や成約ごとにかかる手数料などを無料に設定。宿泊施設側の負担は、宿泊客に付与する5％以上の「Ｔポイント」のみで、ポイント手数料0・3％を含んだ5・3％からサービスを利用できる。10％程度の手数料を取る宿泊予約サイトが多いなか、業界に新たな風を起こす。プラン販売開始は今夏を予定。

【伊集院　悟】

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　「ヤフー！トラベル」ではこれまで、「一休」や「たびゲーター」などの宿泊予約事業者を間に挟み宿泊施設情報を掲載していたが、今回、直販ビジネスへ参入。宿泊施設と直接契約を結び、同サイトに情報を掲載し、販売する。すでにプロモーションサイト（http://bizpromo.travel.yahoo.co.jp/dhotel）で宿泊施設の契約受付を始めており、今夏を目途に宿泊プランの販売開始を目指す。

　通常、成約に関する手数料は旅行会社の店舗販売で15％程度、宿泊予約サイトで8―12％程度が一般的だが、同サイトの掲載にあっては、システム利用料や初期費用、年・月額の固定費、成約による手数料などはすべて無料。宿泊施設側が負担するのは、宿泊客に付与される5％以上の「Ｔポイント」とその手数料の0・3％のみとなり、宿泊施設側にとっては魅力的なサービスとなる。ポイント付与は5―14％の間で宿泊施設側が自由に設定可能だ。

　また、契約施設に対しては「ヤフー！トラベル」から外部リンクを無料解放し、施設の自社サイトへの集客として活用できるようにする。同サイトの収益は、手数料モデルから広告モデルへの転換となる。

　2月26日に開いた会見で、ヤフー執行役員の小澤隆生ショッピングカンパニー長は「宿泊施設が抱える負担をなるべく軽減して、多くの施設へ門戸を開き、市場規模全体を盛り上げていきたい」と今回の直販参入の理由を説明。施設側のハードルを下げることで「これまでＯＴＡで扱われていなかった在庫の掘り起しにつながるかもしれない」と話した。同社のこれまでの掲載施設数は約1万3千社だが、「なるべく早く大手ＯＴＡの2―3万施設に追いつきたい」と先を見る。

　検索サイトでの旅行関連の検索が非常に多いことを紹介し、施設側へのメリットとして(1)手数料の圧倒的な低さ(2)システムの使いやすさ(3)検索との連動――、消費者に対しては5％以上のポイント付与――を挙げた。

　また、エクスペディアが行う最低価格保証については「今回は実施には至っていないが、非常に興味はある」と含みを持たせ、「5％以上のポイント付与があるので、実質的に一番安いとも言えるのではないか」と語った。