1千万人達成祝賀会、日観振協、観光庁ら共催で

　日本観光振興協会と21の観光関係団体で構成される観光関係団体懇談会、観光庁、日本政府観光局は1月27日、東京都港区の東京プリンスホテルで新年交流会を開き、観光団体、企業、行政の幹部ら約450人が参加した。今年は訪日1千万人達成を祝い、達成祝賀会を併せて行った。

　主催者あいさつに立った日本観光振興協会の山口範雄会長は昨年を振り返り、「オリンピック開催決定など多くの出来事が次のステップへの大きな足掛かりとなった年」と評価し、「今後は訪日2千万人に向けた的確なマーケティングや、日本ブランドの確立が不可欠で連携が必要となる。その一環として観光立国推進協議会を設立し、さまざまな産業の方と観光立国実現に向けた意見交換をした。実現のためには地域・産業との連携が不可欠であり、さらに進めていきたい」と述べた。また、「観光業は内需や雇用機会拡大など地域経済活性化に重要な役割を果たす、即効性のある視野の広い産業であることを訴えていきたい」と意気込んだ。
 
 
 

　太田昭宏国土交通大臣は、「1千万人達成は時が流れて達成したのではなく、関係者の活動が総結集し、積み重なり達成した。2千万人の高みを目指すために、ビザの緩和や通信を含めた多言語対応など取り組まなければならないことは多いが、日本の観光ポテンシャルは極めて高い。2千万人のスタートとしてまた、力を結集して頑張っていきたい」と今後の連携に期待した。
 
 
 
 
 
 
 

　菅義偉官房長官も駆けつけ、「観光立国の実現は、成長戦略の中でも最も重大な課題」と位置付け、「ビザ緩和など規制緩和をしてきた。来年度には免税品の制度の拡充も行う。今後も訪日外国人の方にとっての厳しい規制や商売は政治の力ですべて解決していきたい」と強調した。