JTB、合弁会社「グッドフェローズJTB」設立 観光施設のDX実現を支援
2020年6月17日（水） 配信
JTB（髙橋広行社長）はこのほど、グッドフェローズ（磯部昌美社長）と合弁会社「グッドフェローズJTB」を設立し、4月から営業を始めた。観光施設のデジタルトランスフォーメーション（DX）を通じた魅力度・競争力向上に貢献するとともに、コロナ後の観光施設の再始動を支援する。
観光施設に提供するサービスは、チケットデジタル化プラットフォームサービスがある。具体的には、共通二次元バーコードによる着券アプリ「PaaSket（パースケット）」と、各社の実績管理を一元化するシステム「チケットHUB」、Web直販支援の「Webket」の3つ。
チケットデジタル化プラットフォームサービスを導入する施設への支援策として、入場認証に必要なモバイル端末を6月19日（金）から先着1000台無償提供する。
「PaaSket」と「チケットHUB」を利用することで、着券オペレーションの共通化し、各社の販売実績や着券実績を一元管理する。各社の取扱高は、同社が販売手数料を控除し、一括入金するシステムとなっている。
ほかにも、共通券企画造成サービス、BIツールやデータマネジメントプラットフォームを活用したコンサルティングサービスも行う。
コロナ後は、国内観光施設も衛生面への配慮が求められる。同社では、窓口や券売機で販売していたチケットをオンライン化し、紙幣や券売機などへの接触を減らすことで、感染防止につながるとみる。
また、日時指定などで入場者数をコントロールすることで3密を回避。万が一、施設内で新型コロナウイルス感染が確認された場合は、日時指定した入場認証済みのデータを販売事業者に提供することでお客を特定し、連絡をすることも可能になる。
