観光庁が観光地ビジネス支援、40件ほど選定、上限700万円

募集期間は2月7日まで

　観光庁はこのほど、13年度補正予算で4億円を計上した「観光地ビジネス創出の総合支援」事業で、観光地域づくりの主体の自主財源確保を目指す取り組みの公募を始めた。募集期限は2月7日まで、支援対象経費は上限700万円とし、40件ほどの選定を予定する。

　対象は観光協会や、商工会議所、農業協同組合、ＮＰＯなど観光振興に取り組む団体。観光地域づくりの主体を1つに特定して応募。12年度補正予算「官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業」で選定された78地域が実施したモニターツアーを活かす内容で、自主財源の確保・拡大に向けた観光地ビジネスの具体的な計画が求められる。国の派遣する「目利き」とともに商品化を念頭に観光資源を磨き、モニターツアーを2回実施する。モニターツアーでの効果検証を経て、国の開く商談会に参加し、観光庁主催の観光地ビジネス化のための研修に参加することが条件になる。

　支援対象経費は「目利き」の派遣経費や、観光地ビジネスに関する勉強会・ワークショップ開催経費などで、モニターツアー催行経費は対象にならない。