「灯台観光振興支援」を本格化　海保、有識者懇談会を設立

2019年2月26日（火） 配信

海上保安庁は2月18日（月）、有識者懇談会を設立し「灯台観光振興支援」を本格化した。地域連携と魅力発信のあり方を検討し、地域の活性化につなげる。併せて課題となる安全面の問題や受け入れ態勢の構築についても議論する。6月を目途に取りまとめを行う。

　「灯台観光支援」は、海上保安庁の重点施策の1つで、地方公共団体などによる灯台の観光資源としての活用を促し、地域活性化につなげることが狙い。同庁は灯台の価値と魅力を広める観光支援を通じて、「灯台の役割が広く浸透し、ひいては海難防止への関心が高まる」ことを期待する。

　18日に開かれた懇談会では、これまでの灯台活用の事例を整理した。座長を務める東京工業大学の名誉教授藤岡洋保氏は、維持や安全確保の難しさなどを理由に、「海上保安庁単独の対応は困難で、自治体などとの連携が必要」と語った。