「今年は“挑（トライ）”で点を取りに」ＪＡＴＡ田川会長、攻めの姿勢示す
2019年1月11日（金） 配信
日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の田川博己会長は1月8日（火）、東京都内で新年会見を開いた。田川会長は今年の漢字として「挑（トライ）」を挙げ、「チャレンジだけではなく、ラグビーにならい、点を取る『トライ』をしていきたい」と果敢な攻めの姿勢を示した。
冒頭、昨年からの動きを総括。会見前日から始まった「国際観光旅客税（出国税）」は、旅行会社が窓口となるケースが多いことから「お客様に丁寧な説明が必要だ」と述べた。このうえで、国には引き続き海外旅行施策への予算を求めていくとともに、「今回の新税は目的税化している。ツーリズム産業で働く者として、各省庁に渡った税がどう使われるのか注視したい」と語気を強めた。
また、働き方改革には、「休み方改革と車の両輪で取り組む必要がある」との考えを述べた。ＪＡＴＡは昨年から働き方・休み方改革の会長表彰を設け、取り組みの見える化をはかっている。
4月から年5日の年次有給休暇取得の義務化も始まり、政府は年休70％取得の目標を掲げるが、休み方への議論は足りていないと指摘。今年のゴールデンウイークは10連休を控えるが、「派遣で働く人は収入が減るなど社会問題になる可能性もある。果して良いのか悪いのか分からない。旅行業としてはありがたいが、今までにない大型連休で何が起こるのか、実験場として成果と反省を精査する必要がある」と慎重な見方をした。…※詳細は本紙1742号（1月21日発行）に掲載予定。
