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地域観光リーダー育成、電通と共同でスクール(JTB)

2013年6月1日
編集部

 JTBと電通はこのほど、観光資源の育て方・売り方を学び、地域観光リーダーを育成するためのプログラム「地域観光マーケティングスクール」を共同開発し、販売を開始した。

 同スクールは、地域資源を活用した着地型観光振興に取り組む地域や、着地型旅行商品の流通、販売に課題がある地域を対象とし、全国の消費者から地域がどのように思われているのか、地域の観光資源にどれくらい魅力があるのかなど、さまざまな角度から調査し、約2カ月間かけて観光資源のカルテを作成する。その後、3日間の集中ワークショップで「観光」を考え、有望資源の見つけ方、伝え方、商品の作り方までを学ぶ。

 プログラム終了後は、JTBのフォローアップがあり、同スクールで開発した着地型旅行商品は、JTBのホームページなどで情報配信、販売も可能になる。インバウンド向け商品は、JTBのグローバルネットワークでの販売も視野に入れ、地域の交流人口の拡大に向けた取り組みを推進する。

 同プログラムは、JTBのDMC(デスティネーション・マネジメント・カンパニー)戦略の一環で、観光を基軸とした経済波及効果や、雇用促進効果を高め地域活性化をはかることが目的だ。企業のマーケティング手法を得意とする電通と連携することで、地域の魅力ある資源を掘り起こし、高付加価値・差別化をはかる。継続的・安定的に地域の集客を促すため、地域資源の育て方や売り方のノウハウを伝え、地域の観光リーダーを育成する。

 2013年度は、10地域でのプログラム導入が目標で、最終的には47都道府県での導入を目指していく。

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