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クレカ不要のモバイル決済 地方部での消費拡大にも期待

2018年8月16日
編集部:謝 谷楓

2018年8月16日(木) 配信

みずほ銀行とJR東日本はこのほど、新たなモバイル決済サービス(Mizuho Suica)の提供を始めた。サービスはApple Payに対応。ユーザーはカードレス・キャッシュレスで、みずほ銀行口座から直接、指定の金額をiOS端末にチャージできる。Apple Pay Suicaの弱点「クレジットカードと現金からのチャージにのみ対応」を補う仕組みが特徴だ。

 全国の各地域でも、Suicaやクレジットカードなど、さまざまな決済手段に対応する「マルチ決済端末機」の普及が進んでいる。受け皿である店舗側でも、キャッシュレスへの対応が加速しているのだ。クレジットカードに頼らないキャッシュレス決済(Mizuho Suica)が普及すれば、利便性はさらに飛躍する。地方部での消費拡大にも、良い影響が及ぶはずだ。

 同サービスは、みずほ銀行の普通預金口座を持つ個人であれば、誰でも利用可能。iPhone 7とiPhone 8、iPhone X、Apple Watch Series 2、Apple Watch Series 3の端末に対応する。発行手数料と年会費は無料。クレジットカードと現金からのチャージもできる。クレジットカードを持たずとも、ユーザーはそれと同等の利便性を享受できる。

 チャージを行うためには、みずほ銀行が提供する「みずほ Wallet」を利用する必要があり、オートチャージと定期券とグリーン券、モバイルSuica特急券には対応していない。(全国共通のIC乗車券としての利用・買い物は可能)

地方部での消費拡大にも期待

 7月には、Suicaなど、IC乗車券の月間利用件数が2億件を上回った。13年の1億件達成から5年と時間が掛かったものの、全国相互利用の効果が徐々に浸透した。受け皿となる対応店舗数も着実に増えている。

 現在、Suicaの加盟店数は約39万店(2017~18年)。駅構内外で対応する店舗(街ナカ・その他加盟店)が13年の相互利用以降、急速に伸びた。楽天Edyなど、IC乗車券以外にも対応する「マルチ決済端末機」の一般化も影響している。

 同端末機の導入によって、地方部での消費額を伸ばそうという試みも出てきた。

 今年4月、楽天が釜石市(岩手県)と包括連携協定を結び、地域事業者向けに「マルチ決済端末機」の導入サポートを始めた。楽天EdyやSuica、クレジットカードなど、さまざまなキャッシュレス決済に対応することで、来訪者による消費拡大を見込む。同協定は主にインバウンドの取り込みを目的としたものだが、決済サービスについては国内観光客も利用するため、消費アップを促すために有効な施策だとみて良い。

 決済環境の整備が進むなか、クレジットカードに頼らないキャッシュレス・モバイル決済(Mizuho Suica)の実現は、ユーザーの利便性をさらに増進させるもの。地方部での消費拡大にも好影響が及ぶことを期待したい。

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