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民泊物件の在庫確保を急ぐ、11の自治体が届け出数100件超え

2018年6月22日
編集部:謝 谷楓

2018年6月22日(金) 配信

民泊の仲介サイト運営・管理業務を手掛ける楽天ライフルステイ(太田宗克社長、東京都千代田区)はこのほど、運営代行エリアの拡大を発表した。名古屋市が、札幌市と東京都(23区内)、京都市、大阪市、沖縄県(本島)、宮古島に引き続き追加された。煩雑な清掃や申請手続きなどをサポートすることで、物件在庫の確保を狙う。

 6月22日(金)時点で、同社のユーザー向け民泊予約サイト(Vacation STAY)の総登録部屋数は1786。うち7割が許認可確認済みとなっている。掲載物件の目標数は非公開だが、「対象エリアについては、順次拡大していくつもりだ」(同社広報)とした。

 民泊は、家主が仲介・管理を企業に委託するビジネスモデルとなっているだけに、物件開発・掘り起こしは仲介・管理業者にとって再優先事項となる。

11の自治体が、届け出数100件超え

 6月15日(金)に住宅宿泊事業法(民泊法)が施行されたものの、未届け物件の大規模キャンセルなど混乱が続いた。民泊ビジネスで、本当に利益を産めるのか。 今後の展開を不安視する家主も出てきた。物件の届け出件数は3278件(観光庁長官会見・6月20日(水))、在庫確保を急ぐ国内外の仲介業者にとって、満足できる数字とは言い難い。

 各都道府県の届け出件数を見ると、100件を超えたのは北海道(140)と福岡県(164)、沖縄県(145)の3県に留まった。市と特別区(東京都)では、札幌市(570)と名古屋市(101)、大阪市(179)、新宿区(186)、台東区(122)、墨田区(100)、渋谷区(124)、豊島区(134)の8自治体となった(カッコ内は各地域の届け出件数、観光庁長官会見・6月20日(水)より)。

 なお、同社がサービスを提供する京都市の届け出件数は、46件だった。改めて見返すと、楽天ライフルステイの運営代行エリアと、届け出数100件超の自治体は重なっているのが分かる。

申請代行で在庫確保

 各自治体が、独自条例を設け規制強化が進んでいることも、数が伸びない理由とされている。そのため同社では、物件の届け出(申請)を代行・支援するオプションサービスも用意した。簡易宿泊所からホステル、特区民泊(旅館業法の特例)まで、民泊法以外のルールに対応する物件代行も併せて担うことで、在庫確保を目指す。

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