みんなで日本を元気に、震災対策のWG設置へ

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の吉川勝久国内旅行委員長（近畿日本ツーリスト社長）は3月25日、国内宿泊プレゼントキャンペーンの抽選会の会場で、東北地方太平洋沖地震後の施策の方向性などについて語った。前日の3月24日に開いた国内旅行委員会で、対策のためのワーキンググループを作ることが決定したという。

　具体的な喚起策などは時期尚早のため、すぐには展開しないが吉川委員長は「復旧の槌音が聞こえてきたら、我われも日本の経済が震災から元気をだす活動をしていきたい」とし、「関係各所と連携しながら、タイミングと策を練っていく。最大の難局といわれているが、日本も我われの業界もいくつものピンチを乗り越えてきているので、必ず（今回も）乗り越える」と力を込めた。

　需要喚起策の開始時期について国内・訪日旅行業務部の興津泰則部長は「新幹線の全線復旧などが考えられるが、タイミングははかりにくい。慎重に進めていきたい」と述べた。

　一方、4月1日からの国内宿泊キャンペーンは予定通り開始。「震災を意識し、華美にならないよう粛々と進める」。

　また、9月のＪＡＴＡ旅博には各社の旅ホ連と共同で「もう一泊、もう一度」ブースを出展する。「宿泊機関とのタイアップは初めて。今年はとくに“みんなで日本を元気に”という意識で取り組みたい」と語った。