観光分野の行動計画を発表 (観光ビジョン実現プログラム2018)

2018年6月13日
編集部:謝 谷楓
政府はこのほど、観光関連分野の行動計画(観光ビジョン実現プログラム2018)を決定・発表した

2018年6月13日(水) 配信

政府は6月12日(火)、観光関連分野の行動計画(観光ビジョン実現プログラム2018)を決定・発表した。16年に掲げた20年の目標(インバウンド数・消費額:4千万人・8兆円)達成に向けた具体的なアクションをまとめたもので、今年は夜遊び経済の推進や、Wi-Fi環境の整備促進、DMO(デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション)の育成に注力するなど、昨年と比べ一歩踏み込んだ施策が目立つ。

 昨年に引き続き、ユニークベニューの推進が主要施策のトップに挙げられるなか、夜遊び経済(ナイトタイムエコノミー)の開拓が新たに台頭した。遅い時間の観劇・観戦やナイトクラブ、居酒屋の受入体制確立は、FIT(個人旅行)化が進むインバウンドの消費単価を上げるためにも有効。業界内でも、その重要性を指摘する声が挙がっており、主要施策に加わったことで、勢いに弾みが付きそうだ。

 テクノロジー分野では、出入国審査の革新がテーマとなる。顔認証技術の導入による自動化ゲートの設置など保安検査の効率化をはかることで、空港・港湾施設の国際競争力を高める狙い。出遅れていたWi-Fi環境の整備については、新幹線内の無料化を実現する。全区間の新幹線トンネル内で、携帯電話を利用できるようにする取り組みも進める方針だ(2020年まで)。

 3月までに、70施設が登録された日本版DMOについては、地域内外の事業者らの関与を多様化させることで、国内外の来訪者・消費額増を目指す。海外でのプロモーションを牽引する日本政府観光局(JNTO、清野智理事長)によるコンサルティングを強化することで、外国人の視線に立った施策立案を促す仕組みも整える方針だ。

 今年に入り、施行を控える住宅宿泊事業法(民泊法)や、ランドオペレーター(ツアーオペレーター)の登録制度、通訳案内士法の改正など、観光関連の規制・制度の総合的な見直しが一段落するなか、国内外からの旅行者によるさらなる消費額増を視野に、方向を定める内容となった。

 なお、復活の兆しが見え始めたアウトバウンド(海外旅行)についても、教育旅行とLCC(格安航空会社)の就航促進に取り組むことで、主に若者らの渡航増をはかる構え。海外現地での安全確保につながる情報プラットフォームの構築も行うとのこと。双方向交流の必要性は、とくに旅行会社らから指摘が挙がっており、インバウンドのさらなる取り込みを実現するためにも解決するべき課題といえる。

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