民泊届け出724件　違法民泊へ対策会議開く　観光庁

2018年5月18日（金） 配信　

住宅宿泊事業（民泊）の施行（6月15日）まで1カ月を切ったことを受け、観光庁は5月17日（木）の会見で状況を報告した。民泊の届け出は5月11日（金）時点で724件と依然動きは鈍かった。仲介業の登録申請は33件で、管理業は512件だった。同日には違法民泊の取り締まり強化のため、21日（月）に厚生労働省や警察庁らと対策会議を開くと発表があった。

　届け出は4月から500件ほど増えたものの、訪日外国人が頻繁に訪れる東京や大阪は「現時点では多くない」（田村明比古長官）という。田村長官は「施行日を過ぎてから増えていく可能性もあり、推移をみていったほうがいい」とした。

　民泊ポータルサイトのアクセス数では、3月の開設当初は2万5千回だったが、16万9千回と大きく増えた。コールセンターは5月に入り問い合わせが増加。問い合わせの1週間平均は85件で、平日だけに絞ると平均120件だった。

　一方、仲介業者らが業界団体の設立に向け準備をしているとの報告があり、田村長官は「民間事業者の連携も得て民泊の適正化に努めていきたい」と述べた。

　21日の対策会議では関係省庁や現場レベルでの連携強化など、今後の対策を議論していく。「施行まで1カ月を切り、改めて違法民泊対策と民泊の適正な普及に向けギアアップをはかる」と説明した。