固定資産評価見直しを、ホテル・旅館の建物

　観光庁は2010年度の税制要求として、「ホテル・旅館の建物に係る固定資産評価の見直し」を求めた。固定資産評価を適正化するために使用実態に即して見直す。

　ホテル・旅館は、建物などの固定資産そのものが重要な商品であることから、顧客ニーズに合わせ建物は経過年数が比較的短くても除去されるケースが多い。一方で、建築後、何年経過してもその評価額が下がらないなど、現行の固定資産評価が経営者の負担になっている。

　「現在の基準よりも短い期間で除去しているのが実態。今回の見直しで、税負担を適正なものにし、負担を実質的に軽減できる」（観光庁産業課）。

　また、訪日外国人旅行者のショッピングの利便性を向上するため、免税対象物の見直し、出国時還付手続きの導入を含めた輸出物品販売場における輸出免税取引制度の見直しを検討する「輸出物品販売場における輸出免税取引制度の見直しの検討」も求めた。

　外国人旅行者が化粧品などを購入する場合、消耗品としてではなくお土産品として購入している実態がある。免税対象物品の定義である「通常の生活の用に供される物品であって、消耗品は除く」を明確に定義し直す。化粧品など、お土産として外国人旅行者のニーズが高い商品について免税対象とする、方向性で検討する。

　そのほか、納税主体毎の許可のため、ショッピングセンターなどでは、テナント毎の許可が必要といった輸出物品販売場の許可や、店頭での申請が煩雑な免税手続きについても現行の課題の改善をはかる。