全国旅館党を支援、宮崎県に義援金協力（国観連）

　全国旅館党を支援――。国際観光旅館連盟（佐藤義正会長、1171会員）は6月1日、東京都千代田区のグランドプリンス赤坂で2010年度通常総会を開いた。7月の参議院選挙を目前に控え、候補者から推薦状の依頼が寄せられるなか、国観連、全国旅館政治連盟として要望している固定資産税の減免、旅行費用の所得税控除、ＮＨＫ受信料の見直し、かんぽの宿70施設の売却は介護施設に限定する――などをしっかりと受け止め、真剣に取り組んでいくと確約が取れた候補者のみに推薦状を渡す姿勢を、各支部が徹底していくことを確認した。

　佐藤会長は「現在の宿泊産業の窮状を救って、観光でこの国を建て直すという認識を我われと共有する政治家を支援していきたい」と語り、「全国旅館党を支援していく」と強調した。

　また、政府が推進する休暇分散化案については、「業界内にはさまざまな意見がある。我われは休日を動かすことよりも、休日が増えることの方がありがたい。有給休暇の取得促進など休日の増加につながるような施策を期待している」と語った。

　今回の総会では、本部の緊急提出議題として、宮崎県で発生している口蹄疫の影響で、5月18日以降半月で2万人を超えるキャンセルが出るなど、甚大な風評被害が広がっている宮崎県内の旅館ホテルに義援金の協力と、近い将来同県への旅行の協力を呼びかけ、全会一致で承認された。

　今年度は、外客誘致事業では、ＧＤＳを活用した海外マーケットへの日本旅館の積極的な情報発信や、とくに中国を意識した外国人旅行者向けの外国語ＴＶ放送の導入促進に取り組む。導入のための支援措置などを観光庁にも要請していく。

　そのほか、ＩＴ関連専門委員会は、世界60万の端末から予約が入る「ユニレズ」への加盟促進に取り組む。