【速報】日本航空（JAL）と百戦錬磨が資本・業務提携

2018年2月8日
編集部：謝谷楓

2018年2月8日（木）配信

日本航空（JAL）と百戦錬磨が資本・業務提携を発表した。民泊を通じた地域活性化に、自治体らとともに三位一体で取り組む（日本航空の本田執行役員（右）と百戦錬磨の上山社長）

日本航空（JAL、植木義晴社長）と百戦錬磨（上山康博社長）は2月8日（木）、資本・業務提携を締結したと発表した。出資は数億円単位で、昨年末に完了している。日本航空執行役員で、国内路線事業本部長も務める本田俊介氏が、百戦錬磨の社外取締役に就任する予定。JALは、民泊を通じた地域活性化に本腰を入れる。

　百戦錬磨は2012年の創業以来、一貫して合法民泊の推進に注力してきた。物件予約サイト「STAY JAPAN」の運営以外にも、「農山漁村滞在型旅行」いわゆる農泊やイベント民泊面でも実績を持つ。地方行政や地域の観光企業に対するサポート事業も手がけており、地域振興での成果も多い。2月には、地方と外国人旅行者が交流できる宿泊施設を大阪市で立ち上げた。

　日本航空は、百戦錬磨の有する民泊分野でのノウハウと送客力を高く評価。提携することで、地方での経済活性化と宿泊施設不足の解消を目指す。モデル事業第1弾として、奄美エリア（鹿児島県）での空き家・古民家の利活用と誘客増に着手する。今後は、地方行政と協力し、三位一体となって、誘客に励むこととなる。

　両社が持つ販売チャネルの連携と共同プロモーション企画も行う予定で、外国人旅行者がローカルエリアを訪れる仕組みをつくる。

　8日（木）に東京都内で行われた合同記者会見で、日本航空の本田俊介執行役員は、「プラットフォームだけでなく、合法民泊の推進や、地方への送客実績など、同社（百戦錬磨）は他の仲介業者にはない特徴がある」と、提携に至った理由を説明した。日本航空の狙いは、誘客を通じた地域活性化にあり、数ある民泊プラットフォーマー（仲介業者）のなかでも、百戦錬磨をパートナーとして選んだ理由もそこにある。