前受金は60日以前は20％以内、海旅募集型のガイドライン策定
2017年12月22日（金） 配信
てるみくらぶの破綻を受け、観光庁は2017年12月20日（水）、海外募集型企画旅行を実施する第1種の旅行会社へ、経営ガバナンスの強化について通達を発した。これに対し、日本旅行業協会（JATA）と全国旅行業協会（ANTA）は12月21日（木）、ガイドラインとして制定した「海外募集型企画旅行（パッケージ旅行）の企画・実施に関する指針」を観光庁に提出した。指針では、申し込み時の前受金について「出発日の60日以前は旅行代金の20％以内」と定めた。
観光庁からの通達は、てるみ破綻後に同庁が設置した「新たな時代の旅行業法制度に関する検討会（経営ガバナンスワーキンググループ）」内の議論で示されたもの。これに呼応し、JATAとANTAは自主ルールを定めることで、旅行会社が旅行者から前受金を多額に集めて破綻することを防止し、消費者保護をはかる考え。
また、両者は前受金を膨らませている企業を調査するため4月1日に、「海外ツアー適正取引推進委員会」を設置する予定。通報窓口を開設し、企業内部や消費者など誰からでも情報を受けられる体制を整える。
12月21日（木）に開いた定例会見でJATAの越智良典事務局長は「異常ケースをいかに排除するか。早く感知して取り締まることが必要だ」と述べた。指針を業界内に周知し、危険な動きをしている会社に目を光らせることで、旅行会社の信頼回復に努めていく。
