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「古民家再生元年という気持ちで、取り組みを進めている」 観光庁観光地域振興部の米村猛部長、国の古民家再生への取り組み語る 

2017年10月19日
編集部:後藤 文昭

10月19日(木)  配信 

国の古民家再生政策を説明する米村部長

「国は今年を古民家再生元年という気持ちで、取り組みを進めている」。観光庁観光地域振興部の米村猛部長は、10月18日に東京都内で開かれた「歴史的資源を活用した観光まちづくりセミナー」冒頭でこのように発言し、「国民運動になるよう全国に古民家再生の動きを広げていきたい」と語った。  

 政府は今年1月、内閣官房内に「歴史的資源を活用した観光まちづくり連携推進室」と、タスクフォース有識者を中心に構成される「歴史的資源を活用した観光まちづくり専門家会議」からなる「歴史的資源を活用した観光まちづくり官民連携推進チーム」を設置。現在60件を超える相談があり、福岡県太宰府市や北海道栗山町など、多くの地域で歴史的資源を活用した観光まちづくりに向けた取り組みが始まっている。米村部長は外国人旅行者にも楽しみ、消費してもらう観光が大切だとし、「これからは消費額目標も重要。付加価値を提供するために、古民家のような場所に泊ってもらうことも有効だ」とした。

古民家再生は雇用や産業の創出に

歴史地区ネットワークの形成について語る金野氏

 ノオトの金野幸雄代表理事は、地域に古民家を活用するチームをつくることが重要だとし、古民家を再生することで「カフェや工房などの事業主として移住してくるクリエイティブな人が、まちに新しい風を吹かせ、雇用や産業の創出につながる」と古民家再生の効果を説明した。

アニバーサリーと観光という付加価値が、利益を生む

歴史的建造物の収益事業化の重要性を語る他力野氏

 バリューマネジメントの他力野淳代表取締役は、「歴史的建造物が持つ非日常空間を求めるユーザーに付加価値の高い場を提供するべき」との考えを示した。歴史的建造物(古民家など)は地元向けの「アニバーサリー」、外から人を呼ぶ「観光」と2つの付加価値を付けることで、利益を生む場所に変わると説明。文化財を税金で保全するのではなく、民間活用に転換することが必要だとした。

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