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日旅との連携合意、店舗と外販譲渡し誘客へ(京急電鉄)

2017年9月11日
編集部

 京浜急行電鉄(原田一之社長、東京都港区)と日本旅行(堀坂明弘社長、東京都中央区)は9月1日、京急線沿線の誘客拡大に向け事業連携することで合意した。これにより、京急電鉄100%子会社の京急観光(木村健社長、東京都大田区)が同沿線に展開する6店舗と、法人・団体営業など外販事業を、来年2月28日に旅行業大手の日本旅行に譲渡する。譲渡価格などは今後協議していく。

 品川駅や羽田空港を結ぶ京急グループは、国内外の多くの人が交流する「玄関口」の役割を担う。とりわけ急増する訪日外国人の需要の取り込みを、大きな事業の柱に据える。インバウンドを含む地方創生事業などに幅広いノウハウを持つ日本旅行との連携で、観光活性化による交流人口のさらなる増加や、訪日外国人へのサービス拡充を目指す。

 一方、日本旅行は神奈川県の横浜や三浦半島など、京急線沿線が持つ豊富な観光素材を活用し、魅力的な旅行商品を積極的に企画する。販売や誘客プロモーションも強化していく。

 また、同社の強みである西日本エリアなどの多彩な商品を、京急沿線の顧客に提案することで「観光による双方向の交流人口の拡大につなげていきたい」考えだ。

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