鉄道の利用促進を、無人駅貸出しで活性化(JR北海道)

  • 2017-6-1

 北海道旅客鉄道(JR北海道)はこのほど、無人駅活用に向けた新たな取り組みを発表した。98カ所ある無人駅を、観光協会や商工会議所などに無料で貸出す。地場産業のPRや観光案内所などに利用してもらい、駅の活性化とまちのにぎわい創出につなげ、鉄道利用の促進をはかる。

 JR北海道が5月9日日に公開した2016年度決算によると、台風の被害などを受け当期純損失126億円を計上。島田修社長は、「来期も189億円の経常赤字を計画する厳しい見通し。北海道新幹線を活用した経営基盤の強化に取り組み、事業範囲の見直しによる抜本的な経営構造改革を進める」との談話を発表した。

 昨年には、北海道の鉄道網の半分以上の13線区、1237キロの線区を単独で維持するのは困難と訴え、「地域交通の維持」について沿線自治体らとの協議を開始している。道もこの問題に対し、「鉄道ネットワークワーキングチーム」で検討を進めており、5月25日には高橋はるみ北海道知事が、初めて名寄市内で宗谷線沿線関係者と意見交換を実施した。

 沿線自治体でも、鉄路存続へ向けた試みが始まっている。同社がバスなどの交通体系への移行を考えている札沼線の北海道医療大学―新十津川間では、月形町と新十津川村、浦臼町の首長が自ら沿線の魅力をガイドするバスツアーが行われている。これは月形町の提案で、シィービーツアーズ(北海道札幌市)が企画したもの。3年前から国道275号線を歴史街道として売り出すために始めたが、今年は浦臼―新十津川を札沼線で移動し、より多くの注目を集めている。

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