国がWGを設置へ、てるみくらぶ経営破綻受け（田村長官）

　てるみくらぶの経営破綻を受け、今国会に提出中の旅行業法の一部改正案について検討する「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」内に、経営ガバナンスワーキンググループを設置する。田村明比古観光庁長官は4月19日に開いた会見で、明らかにした。

　ワーキンググループでは、弁済業務保証金制度のあり方のみならず、オンライン時代のビジネス展開方法や、企業の監査体制、営業状態に関するガバナンスなどについて、有識者らと幅広くかつ速やかに検討する。

　田村長官は、弁済業務保証金制度の見直しについて「バランスが非常に大事である」と述べたうえで、単に現在の制度を見直すだけでは、根本的な解決には至らないと言及した。

　また旅行市場は、オンライン旅行会社（OTA）の急速な成長により、実力に関係なく容易に旅行取引額を拡大することができる時代へと変化してきている。このような変化に対し田村長官は、「弁済業務保証金制度額を引き上げる前に、やはり各旅行会社がまともな経営をすることが先決である」とまとめ、近日中に設置するワーキンググループ内で、時代の流れに合った旅行取引の仕方についても議論の必要があると語った。

　なお同ワーキンググループは、学識経験者らに加え、日本旅行業協会、全国旅行業協会などの業界団体からも数人が参加する見込みだ。