〝海の日〟3連休存続を、業界7団体が決意表明

  • 2017-4-11

関係者300人が、ハッピーマンデー制度の維持を決議した

 〝働き方改革など休暇制度を考える会議〟が4月5日、衆議院第一議員会館(東京・霞ヶ関)で行われた。主催は日本旅行業協会(JATA、田川博己会長)をはじめとした7団体。関係する衆参議員が出席するなか、冒頭あいさつで田川会長は、〝海の日〟を含めた3連休の経済効果の高さを強調。出席議員に向け、同制度の必要性を改めて訴えた。7団体による決意表明も行われた。

 国民の祝日としての〝海の日〟に改めて焦点が当たるなか、田川会長は「ハッピーマンデー制度は、多くの消費者にリフレッシュ機会を提供するキッカケとなっている。〝海の日〟を含む3連休1つとってみても、経済効果は2千億円に達する試算もある」と力を込める。

 自民党の観光立国調査会事務局長も務める衆議院議員の福井照氏は、「観光産業が困るようなことは一切しない。ハッピーマンデー制度の大切さはどの議員も知るところ。観光に携わる我われが一体となり、責任を持って国民の理解促進をはかる」と、協力を惜しまない姿勢を示した。

 会議前、80人以上の国会議員に対し陳情を行ったJATAの越智良典理事・事務局長は、「制度の存続に危機感を持っている。各方面に対し、必要性と存続をアピールするのが目的だ」と語る。

 JATA以外の主催団体は、全国旅行業協会と日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本観光振興協会。

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