観光客回復へ協力、フランスで役員会開く（ＪＡＴＡ）

　日本旅行業協会（JATA）は12月3―8日、フランス・ルーアン市とパリ市で「JATA役員会」を開き、同観光開発機構などと「日本人観光客数の回復の重要性」などについて意見交換を行った。同国は2016年7月14日にニースで発生したテロ事件などによって観光客が激減。その後、各国のさまざまな取り組みにより全体数は平年並みに回復した。一方日本からの観光客数は10―12月が前年同期比70％となり、現地では回復が遅れていることを懸念しているという。

　越智良典事務局長は、「日本市場の回復・市場創造のための販促活動の協力や、シニア・ミレニアル世代など目の肥えたリピーターへの観光素材の掘り下げなどを確認した」と報告。日本からはJATA役員、観光庁の瓦林康人審議官らが、フランスからは同機構のマンティ総裁やパリ観光局関係者らが出席した。