風評被害拡大防止を、熊本地震、正確な発信求める（JATA）

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は4月21日、定例会見を開き、熊本地震の現状や今後の取り組み姿勢を語った。中村達朗理事長は風評被害の拡大を避けたいと強調。「正確な情報発信を呼びかけている」と述べた。「海外から見ると九州全体が悪いと思われているので、国に安全な地域の情報集約を申し入れている」とし、近々にも九州運輸局から情報発信があることを報告した。

　国内・訪日旅行推進部の興津泰則部長は、各社のキャンセル状況は日々変動しているため、具体的な数字の発表は控えたが「キャンセルは非常に多い。宿泊施設によっては90％以上のキャンセルが出ており、旅館からも非常に厳しいという声があることは事実」と明かした。

　熊本や大分の断層以外の被害報告は受けていないが、発生からあまり時間が経過しておらず、交通インフラの安全性も確保されていない状況から、安全発信は時期尚早とした。今後は「安全性が見えれば商品化を進め、旅で地域の支援を強化したい」とし、ボランティアツアーの造成なども検討する。

　一方で、東日本大震災時には「旅行会社のビジネスのため」とバッシングを受けたこともあり、慎重にタイミングを見極めながらその都度の地域支援を考えていく方針だ。なお、各社とも義援金の取り組みはすでに行っているという。