熊本地震 ― 観光産業として被災地を訪れる支援

　4月14日から熊本県を中心に大きな地震が相次ぎ、40人以上が亡くなった。安否不明者や負傷者、そして避難者の数も日に日に増えている。

　被災された多くの方々に、心よりお見舞い申し上げます。

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　捜索・救出活動も全力で続けられているが、余震は今も続き、天候が悪化すれば大規模な土砂災害なども予想される。不安と恐怖から緊張状態が続き、心身の疲労も心配である。たび重なる大きな揺れへの恐怖から、避難所の体育館や自宅にも入ることができずに、屋外にテントを張って一晩を過ごされたり、車の中で夜を過ごされる家族も多いという。

　震災後すぐに全国から胸が熱くなるお見舞いのメッセージや、具体的な支援活動が始まった。とくに、東日本大震災や、新潟中越地震、阪神・淡路大震災などを経験した地域の方々は、「震災後被災者が一番困ること」や、「現時点では何が必要なのか」といったことを、身を持って経験していることもあり、例えば、支援物資には飲料水や食料だけでなく、赤ちゃんのオムツや粉ミルク、離乳食、生理用品などが不足しがちなことをアドバイスしたり、物資を送ったり、行動を起こされている。

　今はとにかく飲料水の不足が叫ばれている。全国から救援物資が送られてきているが、どうしても行き届かないエリアが生じたり、情報格差により、配布される時間や場所を知らない人もいる。

　観光庁は宿泊業界などに災害弱者を優先して避難者の受入れを要請。1泊3食5千円程度で受入れる準備を進めている。15日には、民泊サービス「Ａｉｒｂｎｂ」も、無料で泊まれる緊急宿泊場所の提供を始めた。この災害緊急支援は、12年10月に発生したハリケーン・サンディの被災者に、ニューヨークのホストが家を開放したことから始まったという。世界的にこれらの動きは広まり、今後日本国内でも同様の支援活動が定着していくだろう。

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　観光業界としては、九州方面のツアーなどに多くのキャンセルが出ているようだ。

　熊本県だけではなく、大分県にも被害は広がっており、九州全域が被災し旅行どころではないという印象が強くなっていくことを危惧している。

　九州各地の震源に近い自動車部品や液晶、半導体などの工場は生産を中止し、再開の目途が立っていないところもある。今後さまざまな経済的な悪影響も予想される。

　スーパーなどでは熊本産の野菜コーナーなどを設けており、購入することが支援につながる。被災地を訪れることを自粛したり、それほど被害の大きくなかった地域への観光を避けることは、さらなる「災害」となる。イベントの中止や、宿泊旅行の取りやめがいかに観光産業を苦しめるかは、観光産業にいる我われが一番理解している。

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　災害の1日も早い終息を祈りながら、復旧・復興への動きへと変えていくことが大事である。交通インフラも少しずつ回復している。

　被災者が必要とする支援は時間とともに変化していく。本紙は被災地支援に向けて、自粛ムードによって観光旅行やイベントを中止するのではなく、被災地やその周辺を訪れることこそが支援につながるという、ムーブメントを作り出していきたい。

（編集長・増田　剛）