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三重県内は480億円に、伊勢志摩サミットの経済効果

2016年4月11日
編集部

 三重県はこのほど、5月26―27日に開催される伊勢志摩サミットに関わる直接的経済効果の中間試算結果を発表した。これによると、県内では約480億円、県外の591億円と合算し、全国では約1071億円の直接的な経済効果を見込んでいる。

 2008年に開催された洞爺湖サミットの事例を参考に、県内需要増加額を約391億円、県外は約105億円と想定。その増加額を産業36部門に分類し、試算した直接経済効果が県内で約332億円、県外は約153億円にのぼる。

 また、直接効果にともなう原材料などの購入による生産額である「第1次間接波及効果」は県内分が約85億円、県外分が約267億円と算出した。

 「直接効果」と「第1次間接波及効果」を通じて発生する雇用者所得のうち、新たに消費される民間消費支出の増加による「第2次間接波及効果」は県内分は約63億円、県外は約170億円と試算した。

 県内で経済効果の高い産業の1位は、建設業で258億1千万円。2位は不動産業で35億5千万円。

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