成長領域に先行投資、「ヒト・モノ・カネを集中」（ＫＮＴ―ＣＴ中期経営計画）

　ＫＮＴ―ＣＴホールディングス（戸川和良社長）は2月12日、2016―18年度の中期経営計画を発表した。今後3年間は、成長領域と位置づけた「訪日旅行事業」「地域誘客交流事業」「スポーツ事業」への積極的な先行投資などを加速し、安定的な営業利益の確保を目指す。戸川社長は同日に東京都内で開いた会見で「成長領域に『ヒト・モノ・カネ』を集中させたい」と意気込んだ。

　中期計画の基本方針は(1)自立経営とシナジー効果の最大化(2)成長領域へのシフトおよび先行投資(3)新規事業・新たな収益源開発への挑戦――。

　成長領域の訪日事業は、各社の役割の明確化や全体の利益の最大化をはかるための組織づくり、ＦＩＴ事業の拡大、訪日ランドオペレーター事業の強化などに取り組む。地域誘客交流事業は、着地ビジネス機能を持つ地域誘客と交流ビジネス拠点の設置や、自治体との人事交流を含めた連携強化など。スポーツ事業は、2020年に向けた五輪需要取扱いの最大化やバリアフリー、障がい者関連事業の拡大などに努める。

　戸川社長は「今年は年始から株安があり、為替変動があり読みにくい。海外の回復は難しいので訪日旅行の取り込みにかかってくるが、売上高の増収は見込める」と中期計画初年度の見通しを語った。

　経営目標は16年度の売上高が4318億円、営業利益が40億円、17年度が同4410億円、同45億円、18年度が同4510億円、同50億円。