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全国で2万9047店に、地方部でも免税店増加

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 観光庁がこのほど発表した10月1日時点での全国消費税免税店(輸出物品販売場)数は、今年4月1日から半年で1万268店増加の2万9047店となった。三大都市圏外(地方部)での免税店も4月1日時点から4583店舗増加と大きく伸長した。

 免税店の内訳として、三大都市圏(東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫)は1万7910店舗、地方部は1万1137店舗。北海道(1603店舗)や福岡(1637店舗)も免税店化が進んでいる。

 前述地域以外で4月1日から100店舗以上増えたのは、170店舗増の宮城(437店舗)、121店舗増の茨城(270店舗)、126店舗増の栃木(260店舗)、164店舗増の長野(341店舗)、150店舗増の富山(279店舗)、108店舗増の石川(250店舗)、285店舗増の静岡(637店)、107店舗増の三重(313店舗)、100店舗増の滋賀(215店舗)、129店舗増の岡山(298店舗)、193店舗増の広島(503店舗)、124店舗増の長崎(291店舗)、165店舗増の熊本(264店舗)、138店舗増の大分(231店舗)122店舗増の鹿児島(293店舗)、287店舗増の沖縄(634店舗)。関東・中部・九州で増加傾向。一方で秋田県(57店)、福井県(29店)、島根県(44店)、徳島県(52店)、高知県(50店)など、免税店化の進んでいない地域もあり、とくに東北、四国に免税店が少ない。

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