No.405　道の駅×大学、学生と連携し“地方創生”へ

道の駅×大学
学生と連携し“地方創生”へ

　国土交通省は4月28日、全国の道の駅と大学との連携事業を行うと発表した。政府が発表した「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」にも道の駅を核とする地域の観光振興についての記述が加わり、道の駅の発展にさらに期待が高まる。国土交通省道路局企画課長の石川雄一氏と跡見学園女子大学観光コミュニティ学部准教授の篠原靖氏（内閣府登録地域活性化伝道師）が対談し、連携の可能性などを語った。（2面に関連）
【聞き手＝増田　剛編集長、構成＝丁田　徹也】

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　――これまでの道の駅の変遷と現在の姿を教えてください。

■石川：道の駅は「高速道路にあるサービスエリア・パーキングエリアのように、一般道にも休憩機能があっても良いのでは」ということで、1993年にスタートした制度です。103カ所でスタートし、22年経った現在では10倍の1059カ所となりました。

　この間、道路情報の発信機能に、地域情報の発信機能が加わり、さらに地域の物産品販売所やレストランができるなど、道の駅は大きく発展しました。休憩拠点としてだけでなく、利用客と地域をつなぐゲートウェイ機能を果たす集客拠点にもなったのです。

　また、地域住民のための「小さな拠点」として、ワンストップ化された役場機能や防災機能を有する「地域センター型」の道の駅もあります。

　――道の駅が全国に広く展開できた理由は。

■石川：休憩や情報発信など、基本的な機能があれば道の駅として登録でき、そのほかの部分は地方の創意工夫に任せてきたことが大きいと思います。全国の道の駅の売上高も年間2100億円ほどで、コンビニエンスストア業界と比較すると5位に食い込める規模になっています。ただ、コンビニと違うのは「どこでもある」ものではなく、地方の独自性を活かした「ここにしかない」ものを提供していることです。

　1千カ所を超えた道の駅は今後、一つひとつの駅がさらに発展するための第2ステージに突入します。…

※　詳細は本紙1591号または7月7日以降日経テレコン21でお読みいただけます。