4・1％減の2034件、旅行会社への責任追及増、14年度JATA　消費者相談

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）がこのほど発表した14年度の消費者からの相談件数は、前年度比4・1％減の2034件となった。中国、韓国への渡航数が減少したことなどから苦情件数は減少した。一方、一つの案件に時間を要する傾向は続いており、より旅行会社の責任を厳しく追及する内容が多かったという。

　消費者以外は、旅行会社からが同9・3％減の1031件、消費者相談センターからは同15・0％減の489件などとなり、合計の相談件数は同7・6％減の3603件となった。相談内容の区分で最も多かったのは取消料で527件。続いて、手配内容が384件、申込み・契約が302件の順。

　14年度の消費者相談の傾向は、台風などの自然災害や情勢不安による旅程管理責任、条件書面などに記載されている案内の口頭説明など、旅行会社の責任を求める申し出が目立った。

　消費者相談室の山下仁志室長代行は、テロ事件が世界中で多発するなか、不安になった参加者がツアーの取り消しを求めた際に、旅行会社側は安全が確保されていると判断し、ツアーの催行を決定していることから通常分の取消料が発生し、トラブルになった事例を紹介。「情勢不安のなか、『安全を確保できるのか』という申し出が多い。各社は現地情報をきちんと収集しながら催行しているが、旅行会社の説明不足によるトラブルも起きている。お客様に申し訳ができる環境づくりが必要」と述べた。