スカイマーク再生法開始、“第三極”こだわらない

インテグラルが支援

　スカイマークは1月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、2月4日に手続き開始決定を受けた。国内のＬＣＣの台頭や、燃料費の高騰、エアバスＡ380の購入にともなう資金繰りの悪化などにより、自主再建は困難だと判断した。大手航空会社の経営破綻は2010年1月の日本航空（ＪＡＬ）以来5年ぶりで、投資会社インテグラルから資金面などの支援を受けながらＢ737を中心に運航を継続し、5月下旬までに再生計画案をまとめる。人員のリストラは行わない計画だ。負債は約710億円。エアバス社からＡ380を巡る賠償請求は含まれていない。

　1月28日付で西久保愼一社長が退任し、有森正和取締役が新社長に就任。90億円規模の資金支援に乗り出したインテグラルの佐山展生代表は、2月5日の会見で「再生に自信がある」とし、“第三極”にこだわらず、ＡＮＡホールディングスやＪＡＬを含め、あらゆる連携の可能性を排除しない姿勢を示した。