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宿泊500万人目指す、ナイトライフの充実を、JTB国内×箱根町

山口箱根町長(中央左)、大谷JTB国内旅行企画社長(中央右)
山口箱根町長(中央左)、大谷JTB国内旅行企画社長(中央右)

 JTB国内旅行企画(大谷恭久社長)と箱根町(山口昇士町長、神奈川県足柄下郡)は昨年12月24日、箱根町で未来への観光振興を目的とした包括的連携協定を締結した。宿泊客500万人の目標を掲げ、外国人向けのナイトライフの充実などを提唱した。

 山口町長は協定の締結について「これからはJTBの情報網を活かした情報収集やPR活動を進める。来客数2千万人の堅持と500万人の宿泊客、外国人観光客100万人を2020年の東京オリンピック、もしくは任期中に達成したい」と意気込みを語った。

 JTB国内旅行企画の大谷社長は「オールJTBとしての取り組みなので、JTBの総合チャネルを駆使して最大限の努力をし、箱根最大の貢献にしたい」と力を込めた。具体的には同社と行政、地元の人々が話し合う場を設け、JTBは商品企画や魅力の国内外発信、活性化への総合的な企画提案を担当する。

 同社はとくに宿泊人数に注目している。箱根町は人口1万3千人余りの町で毎年2千万人の観光客を迎える「観光立町」。そのうち宿泊客は年間470万人。首都圏に近いため、宿泊より日帰り客が多いが、近年は外国人の宿泊が増加しており、統計が残っている1972年以来最高の16万8千人を13年に記録し、14年はさらに上回ることが予想されている。大谷社長は「日本の伝統芸能や芸妓の踊り、温泉街など、ナイトライフを楽しみにしている外国人観光客は非常に多い。町長をはじめ、商店街や2次交通など地域の協力がなければ充実できないし、連携するためにも地域との話し合いの場は必要だ」と述べた。

 町の仕組みの改革も試されている。旅館に芸妓を呼び、駅までタクシー送迎するのでは町全体に観光客が広がらない。芸妓もタクシーを使わず、街を歩いて移動することで町全体が活気付く。「観光客を町に出すことが大事だ。町に出した観光客をどうするのかを皆で考える場でもある」と山口町長は語った。

【丁田 徹也】

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